司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

父・母・長男・次男の４人家族。
父はすでに他界しております。
母の総資産は８０００万円で、その全額を長男に遺そうと思っています。
そうすると次男の長男に対する遺留分が２０００万円となります。

そこで母が「一時払い終身保険」に加入します。
これは母が９０歳まで加入できる保険です
（加入できる年齢は保険会社によります）
２０００万円分を一時払いしたとしましょう。
契約者は母、受取人は長男です。

母が亡くなった時、長男が死亡保険金として２０００万円を受け取ります。

保険に加入しなければ、弟の遺留分請求権は２０００万円でした。
ところで、２０００万円分の保険に加入することで、母の相続財産は６０００万円になっています。
（長男が受け取った２０００万円は長男固有の財産とみなされます。）
なので、弟の遺留分請求権は１５００万円となります。
保険に加入することで、遺留分の現金を準備することができると同時に、
遺留分の額も減らすことができるということになります。

保険は相続税の控除にも使えますし、是非検討すべき相続対策ですね。

７月１０日から法務局で遺言書を預かってもらえる制度が始まります。
遺言が必要かどうか、検討してみてはいかがでしょうか。

遺言必要度チェック
□　子どもがおらず、配偶者に遺産を全部のこしたい
□　特定の相続人に財産をのこしたい
□　相続人以外の世話になった人に財産をのこしたい
□　残される配偶者に配偶者居住権を設定したい
□　内縁関係のパートナーに遺産をのこしたい
□　相続人がいない、または大勢いる
□　離婚した相手との間に子どもがいる
□　再婚した相手に子どもがいる
□　認知したい子どもがいる
□　相続人の仲が良くない、または疎遠である
□　財産が多い（不動産を複数所有している）
□　相続人のなかに音信不通、行方不明の方がいる
（以上日本司法書士連合会より）

法務局における遺言書の保管制度が令和２年７月１０日から始まります。

そこで、この遺言書の保管制度について概略をまとめておきたいと思います。

１．費用について
①　遺言書の保管の申請　　　　　１件につき３９００円
②　遺言書の閲覧　　　　　　　　１回につき１７００円
③　遺言書情報証明書の交付　　　１通につき１４００円
④　遺言書保管事実証明書の交付　１通につき８００円

２．手続について
①　申請は、遺言者のみが行うことができます。
②　管轄は、遺言者の住所地・本籍地・不動産所在地となります。
③　住所や本籍地、内容に変更があった場合には、その旨届け出る必要があります。
④　遺言者の死亡後は、関係相続人は閲覧や証明書の請求ができるようになります。
逆に、遺言者が生存中、関係相続人は閲覧などができないということになりま
す。

３．保管期間について
遺言者の死亡の日から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間。
①　遺言書の保管については、５０年
②　遺言書に係る情報の管理については、１５０年。
③　遺言者の生死が明らかでない場合には、出生の日から１２０年。

また詳細が分かり次第、お伝えしていきます。

死後事務委任契約書を公証役場にて作成しました。

死後事務委任とは、依頼主の死後のあらゆる事務手続きを
ある人に委任しておく契約です。

子どもなどの相続人がいれば特に作成する必要もないかと思います。
相続人がいない場合、代わりに動く人間が必要となりますが、
相続人でない人間が動く場合、特に対役所などではいろいろと
不都合が多いように聞きます。

そこで死後事務委任契約書を作成しておけば、言わば委任状と同じなので、
ストレスを感じることなく、相続手続を進めることができるというわけです。