月別アーカイブ: 2022年1月

大規模災害で被災すると、自宅が全壊して住めなくなるなど生活の先行きが不安になります。極限状況を乗り越え、普段の生活を取り戻すことは容易ではありませんが、被災者の生活を再建するために、さまざまな支援制度が用意されています。
このような支援制度があることを平常時から知っておくことは、被災時の負担を少しでも軽くすることにつながります。
「被災後の生活再建のてびき」として、以下の内容で紹介していこうと思います。

①　家は全壊・家族は行方不明、一体何から手をつけたらいいの？
・・・り災証明書を取得しよう
②　一家の大黒柱である夫を亡くした。当面の生活をどうしたらいいの？
・・・お金の支援について
③　全財産を失ったが、車や住宅のローンは残っている。どうしたらいいの？
・・・支払いの減免について
④　大家が家を修繕してくれない、出ていけと言われた。どうしたらいいの？
・・・紛争やトラブルについて
⑤　預金通帳や実印など重要なものを失ってしまった。どうしたらいいの？
・・・貴重品などの紛失に対する対応
⑥　住むところがなくなった。どうしたらいいの？
・・・住まいの再建について

高校２年生の息子がおりまして、
その息子が来年の本番を見据えて、先日行われた大学入学共通テストを
塾で受けてきました。

結果は喜ぶほどではなく、かと言って落ち込むほどでもなくといって感じで、
今年一年頑張って欲しいものです。

さて私、国語と地理の問題を解いてみました。疲れた～～
私の時代はセンター試験と言っておりましたが、私が受けていた試験とは
問題の傾向が全然違っており、格段に難しくなっております。
文章量が多く、比較しながら思考する問題が増えているような気がしました。
基本的な知識をしっかりと身につけてさえいれば、解けるのかな。
いい問題です。

ちなみに国語１５２点　地理６０点でした。
数学は見る気もしません。
英語はリスニングが１００点分もあるんですね。無理～

あと少し。
頑張れ　受験生！

会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大３年間保留できるようにする、という法改正案が進もうとしています。

雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から１年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がありますが、現在の受給可能期間は離職後１年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない、離職後すぐに起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失ってしまっていることが多いなど課題がありました。

そこで１年間に加え、手当を受け取る権利を３年間保留できる特例を設け、起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約８３００円を支給しようというものです。

日本はスタートアップが育つ環境が海外に比べて整っておりません。例えば離職後に起業して失敗した場合、元々の勤め先や別の会社に再就職するといった流動性は高くなく、ＩＴなど人手が不足する分野に転向するための「リスキリング（学び直し）」の支援も乏しいとされています。
日本の労働法制は原則、企業に雇われる労働者を前提に制度設計されております。事業を起こしたりフリーランスになったりすると公的な保護が手薄になり、雇用保険の対象からも外れます。「働き方は多様化しており、雇用保険に入れない人を生活保護の前段階で救済する第２の安全網を整備する時にきている」と指摘されていました。

終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押し、経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整えることが目的です。

新年明けましておめでとうございます。

２０２２年がスタートしました。
時代の流れに合わせて続々と法改正が行われております。

日々知識のアップグレードをしながら、
皆様に最適な情報をご提供できるよう精進していきたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。