月別アーカイブ: 2025年1月

千葉県の会社設立の案件を頂きました。

ブログで何度か書いたかと思いますが、
千葉県の公証役場や法務局に行くことなく、
兵庫県の事務所で全ての手続きを進めて行くことができます。

いつもお付き合いさせて頂いている税理士法人からの依頼とはいえ、
本人確認を疎かにする訳にはいきません。
依頼主が関西方面に用事があって、お会いすることができれば
それがベストだと思うのですが、直接お会いすることができない時、
Ｚｏｏｍで本人確認することになります。
Ｚｏｏｍの画面の向こう側で免許証などの身分証明書をかざしてもらい、
それを写真撮影する方法によって本人確認を行います。

公証役場とのやり取りもオンライン。
法務局とのやり取りもオンライン。

コスパ高し！

毎年この時期になると、会社継続の登記を１～２件請けます。

会社継続の登記とは、みなし解散してしまった会社を元通りに
復活させる登記です。

「みなし解散」とは、
１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務局が解散の登記を職権で行うものです。
令和６年度は、１２月１１日付でみなし解散の登記がなされました。
毎年３万社程度に対してみなし解散の登記がなされます。

みなし解散については、法務局から事前通知がなされるので、
いきなり解散の登記が入ってしまうことはありません。
事前通知に対して、
１．まだ事業を廃止していない旨の届出を行う
２．必要な登記を行う
以上の対応を行えば大丈夫です。

事前通知に対して何もしなければ、管轄法務局の登記官により職権で
解散の登記が入ってしまいます。

事業を継続しようと思えば、会社継続の登記を行う必要があり、
費用がかかってしまうので、そうなる前にきちんと登記手続きを
行いましょう。

会社が誕生する登記といえば「会社設立登記」です。
一方、会社が消滅する登記といえば「清算結了登記」です。

会社を消滅させるには一定の手順を踏まないといけません。
１．会社解散登記
解散登記とは、「会社が清算手続きに入りました」旨を宣告する登記です。
２．清算人選任登記
会社の清算手続きを行うため清算人を選任します。
取締役を選任したりします。
３．解散する旨の公告
会社の公告をする方法に従って、会社が解散する旨を公告します。
一般的には官報（国の新聞）で公告をすることが多いと思います。
４．清算結了登記
解散する旨の公告がなされてから２か月間、清算人は会社の清算手続きを行います。
清算手続きとは、債権は回収・債務は返済し、会社に残った財産を株主に配当して、
会社の財産をゼロにするものです。
会社の財産がゼロになったら、その旨株主総会に報告し、清算結了の登記を行いま
す。
これで会社の登記は消滅します。
ちなみに清算手続きをして、会社の財産がマイナスになるようだったら、
破産手続きに移行することになります。