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どんな場合に相続放棄をすることができるのでしょうか。
借金が多い場合しか、相続を放棄することができないとお考えの方が
多いのではないでしょうか。

裁判所が用意している「相続放棄申述書」によると、放棄の理由として
以下の６つが用意されています。

１．被相続人から生前に贈与を受けている
２．生活が安定している
３．遺産が少ない
４．遺産を分散させたくない
５．債務超過のため
６．その他

債務超過のため放棄をされる方がやはり多いです。
３番４番は経験したことがないです。

生前に被相続人と何らかのトラブルがあって疎遠になっている、とか
両親が幼いころに離婚して長年会っていないとか様々な理由により、
被相続人の相続に関与したくないというご相談も数多くあります。
その場合は「その他」を選択して、事情を簡便に記載すれば大丈夫です。

遺留分とは、被相続人の遺産のうち、兄弟姉妹を除く法定相続人に対して保障される、
最低限の遺産取得分のことです（民法1042条1項）。

この遺留分の権利。強すぎないかって思うんですよね。

私が遺言執行者として関わっている案件です。

Ａさんがお亡くなりになりました。
相続財産は５０００万円。
Ａさんは遺言書を遺しており、財産全部をＡさんの身の回りの世話をしてくれた
姪っ子３名に均等に遺贈するというものでした。

さて、Ａさんには一人息子のＢさんがいます。
Ｂさんは障がい者で、病院暮らしです。
結婚はしておらず、子供もおりません。（相続人がいない）
すでに高齢で社会復帰の可能性もありません。
Ｂさんが困らないよう、成年後見制度を利用して、金銭的な援助は十分に施してあります。

ここでＡさんが亡くなりました。
遺言書があるとは言え、Ｂさんには遺留分を請求する権利があります。
その金額２５００万円。
成年後見人から姪っ子に遺留分の請求がきました。

Ｂさんの権利は法律で認められた正当なものだというのは分かるのですが、
Ａさんを長年面倒見てきたのは姪っ子達。
Ｂさんには十分な援助をしており、仮に相続したとしてもその財産を承継させる
相続人がいません。

今現在弁護士にお願いして訴訟となっております。

ただ言えるのは、誰も間違っていないということ。
Ｂさんの権利は正当だし、後見人の主張も正当。
姪っ子の言い分も正当。
ただただ遺留分の権利が強すぎるんですよね。

欧米では、遺留分を請求できるのは配偶者と未成年の子供だけで、
成人に達した子供の遺留分はないそうです。
日本もこれに倣って欲しいなと思います。