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カテゴリー別アーカイブ: 事務所日記

大学入学共通テストを解いてみました

高校2年生の息子がおりまして、
その息子が来年の本番を見据えて、先日行われた大学入学共通テストを
塾で受けてきました。

結果は喜ぶほどではなく、かと言って落ち込むほどでもなくといって感じで、
今年一年頑張って欲しいものです。

さて私、国語と地理の問題を解いてみました。疲れた~~
私の時代はセンター試験と言っておりましたが、私が受けていた試験とは
問題の傾向が全然違っており、格段に難しくなっております。
文章量が多く、比較しながら思考する問題が増えているような気がしました。
基本的な知識をしっかりと身につけてさえいれば、解けるのかな。
いい問題です。

ちなみに国語152点 地理60点でした。
数学は見る気もしません。
英語はリスニングが100点分もあるんですね。無理~

あと少し。
頑張れ 受験生!

起業と失業保険

会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする、という法改正案が進もうとしています。

雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から1年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がありますが、現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない、離職後すぐに起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失ってしまっていることが多いなど課題がありました。

そこで1年間に加え、手当を受け取る権利を3年間保留できる特例を設け、起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約8300円を支給しようというものです。

日本はスタートアップが育つ環境が海外に比べて整っておりません。例えば離職後に起業して失敗した場合、元々の勤め先や別の会社に再就職するといった流動性は高くなく、ITなど人手が不足する分野に転向するための「リスキリング(学び直し)」の支援も乏しいとされています。
日本の労働法制は原則、企業に雇われる労働者を前提に制度設計されております。事業を起こしたりフリーランスになったりすると公的な保護が手薄になり、雇用保険の対象からも外れます。「働き方は多様化しており、雇用保険に入れない人を生活保護の前段階で救済する第2の安全網を整備する時にきている」と指摘されていました。

終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押し、経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整えることが目的です。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。

2022年がスタートしました。
時代の流れに合わせて続々と法改正が行われております。

日々知識のアップグレードをしながら、
皆様に最適な情報をご提供できるよう精進していきたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。

ご挨拶

2021年も終わろうとしております。

今年も対コロナの1年でありました。
ワクチン接種も進み、一時は終息の構えを見せておりましたが、
ここにきて「オミクロン株」が猛威を振るう予兆を見せており、
予断を許しません。

どうか皆様方におかれましてはご自愛頂き、
健やかな年始を迎えることができますようお祈り申し上げます。

来年は1月4日から業務を開始いたします。

ありがとうございました。

住宅ローン減税の控除率の引き下げ

住宅ローン控除とは、10年間、毎年末のローン残高の1%を
所得税から控除するとういものです。

条件は、
(1)床面積が50平方メートル以上であること
(2)返済期間が10年以上であること
などです。

この控除率1%を0.7%に引き下げることが、自民党の税制調査会で
案として固まるという報道がありました。
ローン残高が2000万円として、6万円の控除がなくなる計算になるので、
結構大きいですね。
ただ、新築なら、控除期間が10年から13年に延びる案もあるので、
結局得なのか損なのか、個々の事情に依るということになりそうです。

 

コンビニの値引き店倍増 日本経済新聞

コンビニの食品廃棄が問題になったことがありました。
コンビニのオーナーが廃棄時期が近づいた商品を値引き販売したところ、
コンビニ本部が難色を示したというものです。

この問題に対し、公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し、
各社が対応策を示してから1年。
ローソン・ファミマ・セブンイレブンのコンビニエンスストア3社で、
販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が3万店と、3社の国内店舗の
約6割に達したことが分かりました。
ファミマとローソンでは8~9割に達します。
加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い
始めてきました。

また、素材や製造工程、温度管理を見直すことで、味や品質を落とさずに従来よりも
長い消費期限を可能にするチルド弁当を開発するなど、そもそも食品廃棄にならないような企業努力もなされているとのことです。

地球に優しい環境作りに向けて、大企業の努力はもちろんですが、個々の努力も
怠ってはいけません。
日々意識を高くもってやっていきましょう。

司法過疎地での開業

日本司法書士連合会から
「令和3年度司法過疎地開業支援の実施について」
と題したメールが届きました。

連合会が指定した地域、
高知県の端っこやら沖縄県の離島やら、これは分かる。
「青森県青森市」「岩手県盛岡市」って県庁所在地やないか~い!

子育てが一段落したら、事務所移動するのも悪くないねと言いながら、
メールを読み進めていくと、
支援内容
開業貸付金 180万円以内  定着貸付金 540万円以内
4年経過後より5年分割での返済

援助じゃないのか・・・

あまりに遠方だと文化風習が違うし、
おばあちゃんの相談が、方言で聞き取れないっていう事もあるんだろうな。
移動するならやっぱり近畿圏内なんだろうけど、近畿圏に指定地域はなしか。

登記費用の算出

依頼主から登記費用の見積もりを頼まれます。

司法書士が知りたいのは、不動産の評価額です。
でも依頼主からよく伝えられるのは、固定資産税納付額であったりします。
固定資産税は土地と建物の内訳、土地の面積などなどで違ってきます。

ルールは知っていても固定資産税から逆算して不動産の評価額を算出するのは結構難しいんですよね。
特に投資用の大規模物件の場合には・・・

大体でいいから計算してくれと言われましても、
数百万単位で違っていたら、えっ専門家なのに?って思われそうで・・・

表題部所有者不明土地の解消

表題部所有者不明土地とは、
1.不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、
2.又は判明しても連絡が付かない土地
のこと。

原因は、昭和35年以降、それまであった旧土地台帳から現在ある不動産登記簿へ移行するときに、旧土地台帳の訳の分からなかった記載がそのまま引き継がれたことによって生じたものとのこと。

旧土地台帳とは、税務署が税金を公平に徴収するために作成していたもので、言わば太閤検地みたいなものなんでしょう。

税金を徴収するためのものから、所有権の公示制度へ移行したものだから、適当ものが残っていても仕方がないといったところでしょうか。

この問題を解消すべく、登記官に調査権限を与えられました。

裁判所の管理のもと、登記官の調査報告に従って、所有者不明土地の管理者が定められます。
管理者が土地を売却すると、その売却代金は供託され、一定期間が経過すると時効により国のものになるという流れです。

いつまでも放置されるよりは、こうやって土地を動かして経済を回していくのはとてもいいことだと思います。

TLO ~技術移転機関とは~

産学官連携を活性化するための組織として、TLOというものがあります。
TLOはTechnology Licensing Organizationの頭文字を取ったもので、
技術移転機関の略称です。

技術移転機関とは、大学の研究室が保有している特許権等を企業に使用させて、
対価として企業から実施料収入を受け取り、それを大学に還元することなどを
事業内容とする機関のことです。
つまり、大学(学)と企業(産)の仲介役を担う機関で、
この機関設立・運営を(官)が支援するという構図です。
東大が出資している(株)東大TLOとか京大が出資している㈱関西ティーエルオーなどがすでにあります。

国立大学の研究室から、TLOの設立に向けての相談を受けました。
TLOなるもの、正直知りませんでした。
ただ今勉強している最中でございます。
日本の技術革新に寄与できると思うと嬉しくなります。

また進捗状況をお知らせしていきますね。