司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

前回の「死因贈与の仮登記」の続きネタです。

贈与者が亡くなり、死因贈与の仮登記がそのまま残っている場合には、
まず契約書の内容を確認する必要があります。

確認ポイント１　「死因贈与の執行者が指定されているか」

仮登記を本登記にする場合、執行者が指定されていれば、
受贈者と執行者によって登記手続きを進めることができます。
執行者が指定されていない時は、贈与者の相続人全員が登記手続き
関与しなければなりません。
・相続人が何人もいる
・長年連絡を取っていない相続人がいる
・相続人の中に死因贈与に納得していない人がいる
などの場合、本登記の手続きがスムーズに進まない可能性があります。

確認ポイント２　「契約書が公正証書でなされているかどうか」
契約書が公正証書である場合、公証人という公的な第三者が関与しているため、
本登記の手続きがスムーズです。
もし契約書が公正証書でない場合、つまり贈与者と受贈者の間で取り交わした
契約書の場合、書類を確認する第三者としては「ほんまか？」と疑いたくなります。
そこで贈与者の意思を明確にするため、契約書には贈与者の実印を押印し、
さらに印鑑証明書を付けておきます。
これなら贈与者が死亡後も、第三者として贈与者の意思確認をすることができます。

つまり死因贈与を検討する場合、この２点の確認ポイントを意識しながら契約を
進めて行くと、仮登記を本登記にする手続きをスムーズに進めることができる
ようになりますね。

会社の取締役個人が所有する不動産を、会社が買い取る場合、
会社法３５６条の規定により、会社の承認が必要です。

その会社が取締役会設置会社の場合、会社法３６５条により
取締役会の承認決議が必要になります。

さてその取締役会議事録の押印義務があるのは誰なのでしょうか。
答えは、会社法３６９条３項にあります。
「出席した取締役及び監査役はこれに署名し、又は記名押印
しなければならない。」

代表取締役は会社実印、他の役員は個人実印を押印します。

利益相反の場合、議決への参加の有無の論点がありますが、
議事録への押印は、取締役会に出席したかどうかで決まります。

さて会計限定監査役はどうなのでしょうか。
会社法３８３条１項により、監査役は取締役会への出席義務があります。
ところが会社法３８９条７項により、会計限定監査役は出席義務がありません。

つまり、
通常の監査役は出席義務あり→押印義務あり
会計限定監査役は出席義務なし→押印義務なし
但し、取締役会に出席した場合には押印対象になる。
という理解になります。
なお議事録には印鑑証明書を添付しますが、３ヶ月という有効期限はありません。

１０月８日　京都市右京区のご自宅に訪問させて頂きましたＳ様。
この度は不動産の名義変更・遺言のご相談ありがとうございました。

お友達と農業を始め、本格的に始動されているお話、
とても心を動かされました。
何か新しいことを始めるにはとても労力が要ります。
そこを乗り越え、充実した生活を送っておられるご様子。
楽しく拝聴いたしました。

さて不動産の名義変更と一口に申しましても、売買にするのか、贈与にするのか
そこにまつわる税金はどうなるのか色々論点があります。
遺言書を書き替える作業も、全てをご自身で検討されるのは限度があると思います。
１時間ほどお話をし、熱心にメモを取られる様子に真剣さを感じました。
これから私自身も全力でサポートしていきたいと思います。

長丁場のお仕事になるかと思いますが、よろしくお願いします。