司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ!」│望月司法書士事務所

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取締役の員数を欠くことになる取締役の解任決議の効力

定款に「当会社に取締役2人以上を置き、うち1人を株主総会決議により代表取締役とする」という定めがある特例有限会社において、取締役3人のうち、代表権のない取締役2人を解任する株主総会の決議がなされた場合、その決議は有効でしょうか。

決議としては有効です。
① 取締役の員数規定を1名以上と変更した上で、取締役2名の解任登記、代表取締役の氏名の抹消登記をする。
② 定款変更をせず、取締役2名の解任登記、取締役1名の選任登記を行う。
などの登記手続きを進めていくことになります。

なお、法律又は定款で定めた取締役員数が任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお取締役としての権利義務を有することになりますが、解任の場合はこのような規定がなく、解任された取締役は、解任の決議の効力が生じた時点で退任することになります。

登記研究823号より

権利能力なき社団

「権利能力なき社団」とは、
公益も営利をも目的としない、「団地自治会」「学友会」「町内会」などです。
法人登記されていないため、登記名義人となることができません。

登記名義人となることができないため、登記をする必要が生じた場合、
社団の構成員全員の名前で登記するか、代表者の名前で登記するかしか
方法がありません。
構成員全員の名前で登記されている場合、何十名となることも少なくありません。
そのような登記簿を実際何度か見かけたことがあります。

さてこのような不動産を売却することとなった場合、登記義務者が何十名だと
かなり大変な作業となります。しかもそれは身内ではなく、赤の他人同士の
集まりなのですから、想像を絶する作業になるでしょう。
しかもその内の一人が行方不明である場合、どうすればいいのでしょう。

そのような場合、「認可地縁団体による公告を求める旨の申請手続き」というものが用意されています。(自治法260条の38第1項)
条件を満たせば、市役所が「この不動産は認可地縁団体のものである」旨の証明書を発行し、その証明書をもって法務局に申請すれば、その不動産は認可地縁団体名義で登記されることになります。
そしてその後売却の手続きをとればいいことになります。

この手続きは平成27年4月1日から施行されております。

登記研究826号より

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりました。
おかげ様で開業以来、最高の取扱件数となりました。
本年も新しい事にどんどんチャレンジしていき、
皆様のお役に立てるよう精進して参りたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

セミナーの講師をしてきました

3月7日の月曜日、シティプラザ大阪にて、
「相続」をテーマにしたセミナーの講師役を初めて務めました。

聴きに来られる方々がどのような年齢層なのか、
どれぐらいの知識を持っている方なのかが分からず、
また「相続」という大まかなテーマだったので、
どこに的を絞ってしゃべればいいか迷いましたが、
「誰が相続人か」など基本的なことを、具体例を交えながら
話してきました。
最後の方は口がからから状態になり、カミカミになりましたが、
何とかやりきってきました。

参加者のうちの一人の方から、また別のセミナーの講師を頼まれ
たので、まあまあ上手にできたのかな~

30年前に亡くなった方の兄弟相続

11月の終わりに相続登記の依頼を受けました。
被相続人は昭和56年に亡くなりました。子どもはいません。
そして数年後配偶者もなくなりました。
兄弟相続です。
夫の兄弟が何人いるか不明。妻側は12人。
養子がいるやらいないやらの未確認情報もあり。
うわぁ~大変そうやなぁ~と思いながら始めた相続人の調査。
そして2ヶ月後の今日。ようやく調査が完了しました。
今からじっくり精査しながら、家系図を作成しようと思います。
家系図を作るのも、一日仕事になりそう・・・

一つの時代の終わりを感じます

親友のお父さんがお亡くなりになりました。
お父さんとは仕事でも大変お世話になっており、
年末にもお話ししだばかりでした。
突然の出来事にまだ信じることができません。

お父さんはどんな難交渉事でも、常に笑顔で、穏やかで、
でも言うべきことはきちんと言う、とても頼りになる人でした。

次は僕たちの世代が、頼られる存在になっていかなければ、
そう考えると自然と気が引き締まります。

お疲れ様でした。

謹賀新年!

新年明けましておめでとうございます。
今年も皆様のご期待に応えられるよう精進します。
よろしくお願い申し上げます。

遠隔地の相続登記

尼崎市内在住の方から相続登記の依頼を受けました。

依頼主は尼崎市内に住んでおられますが、
亡くなられた依頼主のお父様は富山県の方で、
不動産も富山県内にあります。
「不動産が遠方ですけど大丈夫ですか?」と聞かれましたが、
大丈夫です。
北海道でも沖縄でも大丈夫です。

よっぽどのことがない限り、現地に赴くこともないので、
出張費や交通費もかかりません。

 

相続登記をする時期

以前から顔を見知っているAさん。 
ふらっと事務所に相談に来られました。

「亡くなった主人の13回忌も終わったし、そろそろマンションの名義変更しようかしら」

相続税の申告は10カ月以内にするという制限がありますが、
相続登記はいついつまでにしなければならないという決まりはありません。
だからご主人名義のままにしておいた登記を、13回忌を区切りとして、
奥様に変えるということは、法律上全然問題ないんです。い~んです。

ただ以下のような問題が出てきます。
1 相続登記の必要書類の中に、ご主人の住民票の除票があります。 
  死亡後5年を経過すると、役所は除票を破棄してしまいます。
  上申書など別途作成する書類が増えてしまいます。

2 相続登記をしない間に、相続人の一人が死亡してしまい、
  子どもの配偶者が相続人になるなど、血のつながりのない人が相続人となり、
  相続関係がややこしくなってしまいます。

以上のように手続きがややこしくなったり、費用がかかってしまうように
なってしまうので、落ち着いたらできるだけ速やかに相続登記をした方が
いいのかなと思います。

信託活用の可能性

昨日、一般社団法人家族信託普及協会のセミナーに参加してきました。
テーマは「家族信託」。

信託に関する第一人者が登壇されていて、非常に刺激を受けました。

現在、家族関係が複雑化していき、社会は混迷の度合いを深めていっています。
その中、巷で言われているエンディングノートや遺言では対応しきれないのではないか
という想いがありました。

そこで信託という選択肢があることは、非常にいいことだと思います。

例えば子どもがいないご夫婦の場合。
ご主人の財産は、ご主人が先に亡くなれば、奥様に行き、
その後奥様が亡くなれば、奥様の親族に行きます。
奥様に行くのはいいとして、奥様の親族に財産が行ってしまうのはイヤだ。
遺言ではこの財産の流れを変えることはできないのですが、
信託を活用すればできるようになる可能性があります。(受益者連続と言います)

その他でもいろいろな可能性を感じます。

参加してよかったセミナーでした。