司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

り災証明書とは、地震や風水害で被災した家屋の被害程度を市区町村が証明するものです。
被災者からの申請が必要となります。
り災証明書は、被災者生活再建支援金の支給・税金や公共料金等の減免、各種融資の申請など、各種支援制度を利用する際に必要となる重要な書類です。

まずはり災証明書を取得しましょう！
り災証明書の取得の流れ
１．被災者から市区町村への申請
↓
２．市区町村の調査員による被害状況の調査
↓
３．り災証明書の交付
↓
４．各種被災者支援制度の活用

り災証明書の交付までには１ケ月程度かかる場合があります。
とは言え、後片付けを始めて生活の再建を進めなければなりません。
片づけを始める前に、被災した状況の写真を撮って記録を残しておきましょう。
家屋の外観だけでなく、室内の様子も撮影しておきましょう。
撮影した写真は、損害保険金の請求手続きの際にも役立つことがあります。

被害の認定区分について
損害の割合　　　　　　　　被害の程度
５０％以上　　　　　　→　　全　壊
４０％以上５０％未満　→　大規模半壊
３０％以上４０％未満　→　中規模半壊
２０％以上３０％未満　→　　半　壊
１０％以上２０％未満　→　　準半壊
１０％未満　　　　　　→　一部損壊

全壊というと、家屋の大部分が損傷しているイメージですが、５０％以上の損害で
全壊の認定を受けれます。

大規模災害で被災すると、自宅が全壊して住めなくなるなど生活の先行きが不安になります。極限状況を乗り越え、普段の生活を取り戻すことは容易ではありませんが、被災者の生活を再建するために、さまざまな支援制度が用意されています。
このような支援制度があることを平常時から知っておくことは、被災時の負担を少しでも軽くすることにつながります。
「被災後の生活再建のてびき」として、以下の内容で紹介していこうと思います。

①　家は全壊・家族は行方不明、一体何から手をつけたらいいの？
・・・り災証明書を取得しよう
②　一家の大黒柱である夫を亡くした。当面の生活をどうしたらいいの？
・・・お金の支援について
③　全財産を失ったが、車や住宅のローンは残っている。どうしたらいいの？
・・・支払いの減免について
④　大家が家を修繕してくれない、出ていけと言われた。どうしたらいいの？
・・・紛争やトラブルについて
⑤　預金通帳や実印など重要なものを失ってしまった。どうしたらいいの？
・・・貴重品などの紛失に対する対応
⑥　住むところがなくなった。どうしたらいいの？
・・・住まいの再建について

高校２年生の息子がおりまして、
その息子が来年の本番を見据えて、先日行われた大学入学共通テストを
塾で受けてきました。

結果は喜ぶほどではなく、かと言って落ち込むほどでもなくといって感じで、
今年一年頑張って欲しいものです。

さて私、国語と地理の問題を解いてみました。疲れた～～
私の時代はセンター試験と言っておりましたが、私が受けていた試験とは
問題の傾向が全然違っており、格段に難しくなっております。
文章量が多く、比較しながら思考する問題が増えているような気がしました。
基本的な知識をしっかりと身につけてさえいれば、解けるのかな。
いい問題です。

ちなみに国語１５２点　地理６０点でした。
数学は見る気もしません。
英語はリスニングが１００点分もあるんですね。無理～

あと少し。
頑張れ　受験生！

会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大３年間保留できるようにする、という法改正案が進もうとしています。

雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から１年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がありますが、現在の受給可能期間は離職後１年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない、離職後すぐに起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失ってしまっていることが多いなど課題がありました。

そこで１年間に加え、手当を受け取る権利を３年間保留できる特例を設け、起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約８３００円を支給しようというものです。

日本はスタートアップが育つ環境が海外に比べて整っておりません。例えば離職後に起業して失敗した場合、元々の勤め先や別の会社に再就職するといった流動性は高くなく、ＩＴなど人手が不足する分野に転向するための「リスキリング（学び直し）」の支援も乏しいとされています。
日本の労働法制は原則、企業に雇われる労働者を前提に制度設計されております。事業を起こしたりフリーランスになったりすると公的な保護が手薄になり、雇用保険の対象からも外れます。「働き方は多様化しており、雇用保険に入れない人を生活保護の前段階で救済する第２の安全網を整備する時にきている」と指摘されていました。

終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押し、経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整えることが目的です。

新年明けましておめでとうございます。

２０２２年がスタートしました。
時代の流れに合わせて続々と法改正が行われております。

日々知識のアップグレードをしながら、
皆様に最適な情報をご提供できるよう精進していきたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。

２０２１年も終わろうとしております。

今年も対コロナの１年でありました。
ワクチン接種も進み、一時は終息の構えを見せておりましたが、
ここにきて「オミクロン株」が猛威を振るう予兆を見せており、
予断を許しません。

どうか皆様方におかれましてはご自愛頂き、
健やかな年始を迎えることができますようお祈り申し上げます。

来年は１月４日から業務を開始いたします。

ありがとうございました。

住宅ローン控除とは、１０年間、毎年末のローン残高の１％を
所得税から控除するとういものです。

条件は、
（１）床面積が５０平方メートル以上であること
（２）返済期間が１０年以上であること
などです。

この控除率１％を０．７％に引き下げることが、自民党の税制調査会で
案として固まるという報道がありました。
ローン残高が２０００万円として、６万円の控除がなくなる計算になるので、
結構大きいですね。
ただ、新築なら、控除期間が１０年から１３年に延びる案もあるので、
結局得なのか損なのか、個々の事情に依るということになりそうです。