司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ!」│望月司法書士事務所

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謹賀新年!

新年明けましておめでとうございます。
今年も皆様のご期待に応えられるよう精進します。
よろしくお願い申し上げます。

遠隔地の相続登記

尼崎市内在住の方から相続登記の依頼を受けました。

依頼主は尼崎市内に住んでおられますが、
亡くなられた依頼主のお父様は富山県の方で、
不動産も富山県内にあります。
「不動産が遠方ですけど大丈夫ですか?」と聞かれましたが、
大丈夫です。
北海道でも沖縄でも大丈夫です。

よっぽどのことがない限り、現地に赴くこともないので、
出張費や交通費もかかりません。

 

相続登記をする時期

以前から顔を見知っているAさん。 
ふらっと事務所に相談に来られました。

「亡くなった主人の13回忌も終わったし、そろそろマンションの名義変更しようかしら」

相続税の申告は10カ月以内にするという制限がありますが、
相続登記はいついつまでにしなければならないという決まりはありません。
だからご主人名義のままにしておいた登記を、13回忌を区切りとして、
奥様に変えるということは、法律上全然問題ないんです。い~んです。

ただ以下のような問題が出てきます。
1 相続登記の必要書類の中に、ご主人の住民票の除票があります。 
  死亡後5年を経過すると、役所は除票を破棄してしまいます。
  上申書など別途作成する書類が増えてしまいます。

2 相続登記をしない間に、相続人の一人が死亡してしまい、
  子どもの配偶者が相続人になるなど、血のつながりのない人が相続人となり、
  相続関係がややこしくなってしまいます。

以上のように手続きがややこしくなったり、費用がかかってしまうように
なってしまうので、落ち着いたらできるだけ速やかに相続登記をした方が
いいのかなと思います。

信託活用の可能性

昨日、一般社団法人家族信託普及協会のセミナーに参加してきました。
テーマは「家族信託」。

信託に関する第一人者が登壇されていて、非常に刺激を受けました。

現在、家族関係が複雑化していき、社会は混迷の度合いを深めていっています。
その中、巷で言われているエンディングノートや遺言では対応しきれないのではないか
という想いがありました。

そこで信託という選択肢があることは、非常にいいことだと思います。

例えば子どもがいないご夫婦の場合。
ご主人の財産は、ご主人が先に亡くなれば、奥様に行き、
その後奥様が亡くなれば、奥様の親族に行きます。
奥様に行くのはいいとして、奥様の親族に財産が行ってしまうのはイヤだ。
遺言ではこの財産の流れを変えることはできないのですが、
信託を活用すればできるようになる可能性があります。(受益者連続と言います)

その他でもいろいろな可能性を感じます。

参加してよかったセミナーでした。

遺言書と異なる内容の遺産分割協議をした時に課税について。

遺言書と異なる内容の遺産分割協議をした時の課税について。

相続人A・B・Cの3人がいたとします。
遺言書によると、Aが6分の4、BとCが6分の1ずつの相続を
受けることになっていましたが、A・B・C3人の遺産分割協議により、
3分の1ずつ平等に分けることにしました。

この場合、AからB・Cへ贈与がなされたと扱われ、贈与税が課税
される余地がないかどうかが問題となります。

しかし通常の遺産分割において、法定相続分より少ない財産を取得した相続人が、
法定相続分より多い財産を取得した相続人に対して贈与したと扱われることは
ありません。
よって遺言と異なる遺産分割が成立した場合も、贈与税が課税されることは
ないと考えられます。

いったん遺言書の内容に基づいて相続税の申告を行った後に、
遺言と異なる遺産分割を行った場合、贈与税が課税される可能性があります。
税務上の問題が生じるのを避けるために、遺言と異なる遺産分割協議は
相続税の申告前に行うのが望ましいと言えます。

遺言書と異なる内容の遺産分割協議は有効か?

遺言書と異なる内容の遺産分割協議は有効でしょうか。

相続人が遺言の内容を知った上でした遺言の内容と異なる遺産分割協議は
有効であるとされています。
遺言によると財産を得る人が遺産分割協議によって損をすることになっても、
その相続人が了解しているからいいんじゃないの、という考え方です。

一方、相続人でない者に対して遺贈がなされた場合、
包括遺贈の場合には、その受遺者は相続人と同一の権利義務がありますので、
受遺者が参加していない遺産分割協議は無効となります。
また特定遺贈の場合には、受遺者は遺言者が死亡したと同時にその特定財産の
所有権を取得するので、相続人がその財産について遺産分割協議をしたとしても
特定受遺者にその効力を主張することはできません。

いずれにせよ、遺言と異なる内容の遺産分割をする場合には、
微妙な問題が出てくる可能性が大なので、慎重にすべきだと思います。

 

遺言できる事項は??

遺言には、遺言者の意思を書くのは自由ですが、
遺言書に書いてあることのすべてが相続人に対する
強制力を持つわけではありません。

法律的な効力が生じる事項を「法定遺言事項」と言いますが、
この中に、
「推定相続人の廃除」
「認知」
「保険金受取人の指定又は変更」(保険法44条)
などがあります。

しかしながら、遺言執行者が相続人の廃除の手続きを進めるのは難しいでしょうし、
認知が出てくると、様々な波紋を呼んで相続手続きが揉める可能性大でしょう。
このように遺言ではなく生前に行っておいた方がいい事項もあります。

保険金受取人の指定又は変更は生前にできることなんで、
これを遺言書でする必要性が今のところ私には分かりません。
どなたか教えて下さい(笑)

宅建業の廃業届け

宅建業の廃業届けを大阪府庁へ提出してきました。
必要書類は、
1.廃業等届出書(2部)
2.宅地建物取引業者免許証

続いては、
大阪府の押印済みの廃業等届出書の副本をもらって、
宅建協会へ廃業届け。
営業保証金の返還までには8カ月かかるそうです。
ながっ!

特殊車両のオンライン申請

道路を走る車両は、長さ・高さ・幅・重さなど制限があります。
そして、荷物を運ぶ場合、この制限を超えてしまう場合があります。
この場合、出発地から目的地までこういう荷物を運びますよという許可を
国土交通省から得る手続きをしなければなりません。
これが「特殊車両通行許可申請」です。

この申請、今では完全オンライン申請ができるようになっていて、
申請書を作成するのは便利になったと思うのですが、
マイナー過ぎて登録されていない道とか、ここをUターンするとか、
これがなかなか一筋縄ではいかず、
土曜日に事務所に出て、ただひたすらパソコンと向かい合うのであります~。

日本にいる外国人が遺言書を作成できるか

日本にいる外国人も問題なく有効な遺言書を作成することができます。
日本のように戸籍制度がない国がほとんどですので、
相続人の特定のため遺言書を作成しておく方がいいと思います。

方式は日本法に基づくものでも、外国人の本国法でも構いません。
ただ日本に財産がある場合、銀行や法務局が混乱しないように、
日本法方式での遺言を作成された方がいいと思います。

(1)日本法に基づく場合
  (ア)自筆証書遺言
     日本語でも、外国語でも作成できます。
     自筆証書遺言の場合、裁判所の検認手続で法定相続人に通知を送る
     関係上、相続人が外国にいる場合には手続きが煩雑になってしまいます。

  (イ)公正証書遺言
     自筆証書遺言では上記のような問題点があるので、公正証書遺言を
     作成することをお勧めします。
     公正証書遺言は日本語作らなければなりません。遺言する方が日本語
     の読み書きができないときは証人の他に通訳を立ち合わせて下さい。
     将来のトラブルの芽を摘むという意味では、外国人が日本語を理解
     できるとしても通訳を通しておいた方がいいかも知れません。

(2)本国法に基づく場合
  遺言者が母国語で遺言書を作成し、その国の大使館や領事館で公証を
  受けるという方法もあります。

海外に財産がある場合、日本法方式の遺言以外に、現地の弁護士と相談して、
その国の法律に基づく遺言を別に作成しておいた方がいいかも知れません。