司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

高校２年生の息子がおりまして、
その息子が来年の本番を見据えて、先日行われた大学入学共通テストを
塾で受けてきました。

結果は喜ぶほどではなく、かと言って落ち込むほどでもなくといって感じで、
今年一年頑張って欲しいものです。

さて私、国語と地理の問題を解いてみました。疲れた～～
私の時代はセンター試験と言っておりましたが、私が受けていた試験とは
問題の傾向が全然違っており、格段に難しくなっております。
文章量が多く、比較しながら思考する問題が増えているような気がしました。
基本的な知識をしっかりと身につけてさえいれば、解けるのかな。
いい問題です。

ちなみに国語１５２点　地理６０点でした。
数学は見る気もしません。
英語はリスニングが１００点分もあるんですね。無理～

あと少し。
頑張れ　受験生！

会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大３年間保留できるようにする、という法改正案が進もうとしています。

雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から１年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がありますが、現在の受給可能期間は離職後１年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない、離職後すぐに起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失ってしまっていることが多いなど課題がありました。

そこで１年間に加え、手当を受け取る権利を３年間保留できる特例を設け、起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約８３００円を支給しようというものです。

日本はスタートアップが育つ環境が海外に比べて整っておりません。例えば離職後に起業して失敗した場合、元々の勤め先や別の会社に再就職するといった流動性は高くなく、ＩＴなど人手が不足する分野に転向するための「リスキリング（学び直し）」の支援も乏しいとされています。
日本の労働法制は原則、企業に雇われる労働者を前提に制度設計されております。事業を起こしたりフリーランスになったりすると公的な保護が手薄になり、雇用保険の対象からも外れます。「働き方は多様化しており、雇用保険に入れない人を生活保護の前段階で救済する第２の安全網を整備する時にきている」と指摘されていました。

終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押し、経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整えることが目的です。

新年明けましておめでとうございます。

２０２２年がスタートしました。
時代の流れに合わせて続々と法改正が行われております。

日々知識のアップグレードをしながら、
皆様に最適な情報をご提供できるよう精進していきたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。

２０２１年も終わろうとしております。

今年も対コロナの１年でありました。
ワクチン接種も進み、一時は終息の構えを見せておりましたが、
ここにきて「オミクロン株」が猛威を振るう予兆を見せており、
予断を許しません。

どうか皆様方におかれましてはご自愛頂き、
健やかな年始を迎えることができますようお祈り申し上げます。

来年は１月４日から業務を開始いたします。

ありがとうございました。

住宅ローン控除とは、１０年間、毎年末のローン残高の１％を
所得税から控除するとういものです。

条件は、
（１）床面積が５０平方メートル以上であること
（２）返済期間が１０年以上であること
などです。

この控除率１％を０．７％に引き下げることが、自民党の税制調査会で
案として固まるという報道がありました。
ローン残高が２０００万円として、６万円の控除がなくなる計算になるので、
結構大きいですね。
ただ、新築なら、控除期間が１０年から１３年に延びる案もあるので、
結局得なのか損なのか、個々の事情に依るということになりそうです。

コンビニの食品廃棄が問題になったことがありました。
コンビニのオーナーが廃棄時期が近づいた商品を値引き販売したところ、
コンビニ本部が難色を示したというものです。

この問題に対し、公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し、
各社が対応策を示してから１年。
ローソン・ファミマ・セブンイレブンのコンビニエンスストア３社で、
販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が３万店と、３社の国内店舗の
約６割に達したことが分かりました。
ファミマとローソンでは８～９割に達します。
加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い
始めてきました。

また、素材や製造工程、温度管理を見直すことで、味や品質を落とさずに従来よりも
長い消費期限を可能にするチルド弁当を開発するなど、そもそも食品廃棄にならないような企業努力もなされているとのことです。

地球に優しい環境作りに向けて、大企業の努力はもちろんですが、個々の努力も
怠ってはいけません。
日々意識を高くもってやっていきましょう。