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カテゴリー別アーカイブ: 相続

遺言書を書いたら財産は使えなくなるの?

あるおばあちゃんと雑談していました。
話が遺言の話になり、おばあちゃんが
「遺言を書いたら、もう自分で自由にお金を使えなくなるんやろ?」
とおっしゃいました。
「長男に全財産を相続させる」と遺言すれば、必ず遺言した時の財産を残して
おかなければいけない、とおばあちゃんは思っていたそうです。

このように遺言の内容に束縛されてしまうと思われている方は意外に多いのですが、
そんなことはございません。全部使ってもまったく大丈夫です。

長男さんは苦笑いするでしょうけど・・・

遺言書の効力と遺留分について

「私の全財産を長男Aに相続させる」 とある遺言書について、

「他の相続人には遺留分があるから、この遺言書は有効ではないのでは?」

という質問をよく受けますが、上記のような遺言書は完全に有効です。

全財産をA名義に変更しても法的に問題ありません。

ただ他の相続人から遺留分の請求を受ければ、その分は渡さないといけない

ということです。

ちなみに遺留分の時効は、遺留分を侵害した遺贈・贈与があったことを知ってから1年

相続開始の時から10年です。

相続対策~死亡保険金~

被相続人が亡くなり、相続人が受け取る死亡保険金については、
相続税の計算上、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。
したがって、相続税の節税対策としては、保険契約者を被相続人、被保険者を
被相続人、保険金受取人を相続人とし、この非課税限度額を有効活用するの
が基本となります。

しかし、この非課税限度額を超えた部分については、相続税の課税対象とな
り、最高税率50%での課税が行われます。
たとえば、2億という高額な死亡保険金ではあまり有効な対策とはなりません。

このような場合、保険契約者を相続人、被保険者を被相続人、保険金受取人
を相続人とする「一時所得型」の契約にすることで税金の負担を減らすことが
できます。

相続税が、支払いを受けた死亡保険金の全額(非課税枠を越える分)
が課税対象となるのに対し、一時所得は、課税対象を2分の1にすることが
できるからです。

相続税の死亡保険金の非課税限度額を大幅に超えるような保険契約に加入
されている場合は、一時所得型の保険と併せることで、節税することが可能と
なります。

相続税の基礎控除

いよいよ今年の4月から消費税が8%となります。

そして平成27年1月1日から相続税の基礎控除が
60%に引き下げられます。

配偶者とこども2人の家庭では、現在では7000万円控除されるのが、
改正後は4200万円の控除となります。

今後は贈与や保険などを活用したこまめな節税対策が
必要になってくると思います。

相続人の調査

相続人調査のため、ディアモールにある梅田サービスセンターに
行きました。
今回の案件は、被相続人に子どもがなく、兄弟相続となるので、
集める戸籍も膨大となりそうです。
請求書を出して待っていると、戸籍や住民票などサービスセンターで取得
できる書類の料金一覧表が張ってあったのでぼ~っと見ていました。
その中に一つ、「へ~っそんな証明書あるのか」というのがありました。

「独身証明書」

どういう場合に使うのでしょうか。
非常に興味をそそります。

かなり時間が経ちましたがまだ出てこない様子。
1時間後にやっと出てきました。
遅くなった理由が、「請求者が氏名変更していた」とのこと。
戸籍を見ると、夫婦で氏名変更をしていたので、占いか風水か、
何かの験をかついだのでしょうね。

そんなことはさておき、調査の結果、依頼者の知らない相続人が
5人も登場しました。いわゆる没交渉状態にあります。
依頼者に報告すると、これからやることにかなりブルーな様子。

この5人がいい人であることを願って話し合いをしていきましょう!

お手伝いしますよ!

相続登記に関するご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話06-6413-8714もしくはメールmochizuki@office-wm.comまで
電話相談は9時から22時まで受付しております。

未成年者の尼崎家庭裁判所への相続放棄申し立て

相続放棄のご依頼を頂きました。
依頼主は被相続人(お亡くなりになった方)のお母さん。
未成年の子どもがいる被相続人が、150万の借金をかかえたまま
お亡くなりになりました。
第1順位の相続人は子ども。
ということで、まずは子どもの相続放棄手続きです。

ここで問題発生。

子どもの相続放棄を、相続第2順位であるお母さん(子どもからすればおばあちゃん)が手続きしようとすれば、子どもとおばあちゃんとで利益相反になるおそれがある!との事。

つまり、子どもの相続放棄をすることによって、おばあちゃんが利益を受けるかも知れないということです。

借金しかないのでそんなことはないのですが、書類審査をする裁判所側は分からない。

そこで特別代理人を選任して、その特別代理人が相続放棄手続きをするということになりました。
その特別代理人に私が就任し、子どもの相続放棄手続きを申し立てをしました。

相続放棄に関するご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話06-6413-8714もしくはメールmochizuki@office-wm.comまで
電話相談は9時から22時まで受付しております。