司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ!」│望月司法書士事務所

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生前贈与と遺言による贈与、どちらがお得?

AさんがBさんに不動産を譲りたいと考えています。
(BさんはAさんの相続人ではない)

さて不動産の名義を変更するには、
「売買」「生前贈与」「相続」「遺言による贈与」などの原因があります。
今回の場合ですと、「生前贈与」か「遺言による贈与」かということになりますが、
どちらがお得にできるのでしょうか。

「生前贈与」の場合は贈与税、「遺言による贈与」の場合は相続税となります。
Bさんは相続人ではないため、相続税は2割加算となりますが、
税率は相続税の方が低いので、「遺言による贈与」の方が得になるでしょう。

登録免許税や不動産取得税は共に同じです。

税金面から考えると「遺言による贈与」の方が得ということになります。

今回の 相談では、Aさんには子どもがおらず、相続人は兄弟だけで、
Aさんの生前に贈与をしておかなければならない緊急の事情も見当たらないので
遺言書による贈与をすることになるかと思います。

「こういう考え方もあるよ」という事があれば、ご教授頂けたらと思います。

 

建物明渡の強制執行をしてきました

家賃を滞納していた建物の強制執行をしてきました。

水道もガスも電気も止められ、しかし目撃情報はあり、
一体どんな生活を送っているんだと 首をかしげる事件でした。

執行官と一緒に現場へ。
鍵屋さんに鍵を開けてもらいます。
いつ見ても、鍵を開けるプロの技に感動します。
ドアを開けてみると・・・中はからっぽ。
いわゆる「夜逃げ」というやつですね。

苦労した割にはあっさりと事件は終わりました。
ゴミ屋敷状態で夜逃げされるよりはましですか。

遺言書を書いたら財産は使えなくなるの?

あるおばあちゃんと雑談していました。
話が遺言の話になり、おばあちゃんが
「遺言を書いたら、もう自分で自由にお金を使えなくなるんやろ?」
とおっしゃいました。
「長男に全財産を相続させる」と遺言すれば、必ず遺言した時の財産を残して
おかなければいけない、とおばあちゃんは思っていたそうです。

このように遺言の内容に束縛されてしまうと思われている方は意外に多いのですが、
そんなことはございません。全部使ってもまったく大丈夫です。

長男さんは苦笑いするでしょうけど・・・

遺言書の効力と遺留分について

「私の全財産を長男Aに相続させる」 とある遺言書について、

「他の相続人には遺留分があるから、この遺言書は有効ではないのでは?」

という質問をよく受けますが、上記のような遺言書は完全に有効です。

全財産をA名義に変更しても法的に問題ありません。

ただ他の相続人から遺留分の請求を受ければ、その分は渡さないといけない

ということです。

ちなみに遺留分の時効は、遺留分を侵害した遺贈・贈与があったことを知ってから1年

相続開始の時から10年です。

暦年贈与の法改正について

平成27年1月1日から相続税が改正されますが、
贈与税も合わせて改正されます。

今回は110万円までの贈与が無税となる通常の贈与について。

改正点は2点あります。

一つ目。
現在の、贈与に対する贈与税の算出方法は一本ですが、
平成27年度からは特例贈与が新設され、一般贈与との二本立てとなります。
特例贈与とは、直径尊属(父・母・祖父・祖母)から20歳以上の子や孫に
贈与する、新設の制度となります。

二つ目。
贈与税は贈与する金額が大きくなればなるほど税率もアップしますが、
一般贈与も特例贈与も、その上昇率は低く抑えられてます。

以上2点が改正されます。

詳しくは国税庁のHPでご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/index.htm

相続対策~死亡保険金~

被相続人が亡くなり、相続人が受け取る死亡保険金については、
相続税の計算上、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。
したがって、相続税の節税対策としては、保険契約者を被相続人、被保険者を
被相続人、保険金受取人を相続人とし、この非課税限度額を有効活用するの
が基本となります。

しかし、この非課税限度額を超えた部分については、相続税の課税対象とな
り、最高税率50%での課税が行われます。
たとえば、2億という高額な死亡保険金ではあまり有効な対策とはなりません。

このような場合、保険契約者を相続人、被保険者を被相続人、保険金受取人
を相続人とする「一時所得型」の契約にすることで税金の負担を減らすことが
できます。

相続税が、支払いを受けた死亡保険金の全額(非課税枠を越える分)
が課税対象となるのに対し、一時所得は、課税対象を2分の1にすることが
できるからです。

相続税の死亡保険金の非課税限度額を大幅に超えるような保険契約に加入
されている場合は、一時所得型の保険と併せることで、節税することが可能と
なります。

相続税の基礎控除

いよいよ今年の4月から消費税が8%となります。

そして平成27年1月1日から相続税の基礎控除が
60%に引き下げられます。

配偶者とこども2人の家庭では、現在では7000万円控除されるのが、
改正後は4200万円の控除となります。

今後は贈与や保険などを活用したこまめな節税対策が
必要になってくると思います。

指令:契約書を明日までに作成して下さい

K社長からの依頼です。

「シンガポールの会社からお金を借りることになった。
契約書を作成して欲しい。
急いでるから、明日までに頼む。」

これが日本語での契約書作成なら、
そんなに難しい内容でもなかったので、当日中に
仕上げるところなのですが、
「相手英語しか分からないから、英語の文も作っといてね」

そんなの無理やとは思いながら、とりあえずやってみようと
努力するも5分でお手上げ。
これはもう外注するしかない!
ということでネットで検索してみたら、結構あるんですねぇ~、
翻訳してくれるところが。
しかも値段もそんなに高くない。
しかも明日の午前中までにやってくれるとのこと。

ありがとうございますっ!
助かりましたっ!

契約書のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話06-6413-8714
もしくはメールmochizuki@office-wm.comまで
電話相談は9時から22時まで土日祝にかかわらず受付しております。

破産手続き中の債務者本人の死亡

今年の2月に債務整理のご相談を受けた方です。

糖尿病を患っており、働くことが出来ず、
奥様のパートと生活保護に頼って生計を立ててました。
もちろん借金を返すことはできず、
債務整理の方針として破産を選択しました。

5月に破産申し立てを行い、27日に破産決定が出ました。
依頼者は、破産申し立てと前後して体調を崩され、
入退院を繰り返していましたが、29日急逝してしまいました。

さて、破産決定は出ましたが、免責決定が出る前に債務者が
亡くなってしまった場合、借金はどうなるのでしょうか。

破産決定は、債務者がお金を返すことができない状態を認定した
だけで、借金の返済を免れるためには免責決定を得なければなりません。

今回の場合、免責決定を受けてはいないので、
債務者の借金は残ったままです。

よって相続人は家庭裁判所へ相続放棄の申し立てをしな ければ、
借金を背負ってしまうことになります。

債務整理のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
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相続開始後3ヶ月経過後の相続放棄申し立て

「母が死んでから3ヶ月経っているから相続放棄できない!
私は母の借金を背負わないといけないのでしょうか?」
との相談を受けました。

依頼者の母親は今年の1月に亡くなりました。

母は依頼者の妹と分譲マンションに一緒に住んでおり、
住宅ローンを組んでおりました。

ところが依頼者は母・妹と疎遠になっており、
母の死亡時、住宅ローンが滞納されていることを知りませんでした。

母に多額の負債があることを知ったのは、5月の中ごろ。
母が死亡してから4ヶ月経過後のことでした。

相続放棄は相続開始を知ってから3ヶ月以内にしなければ
なりませんが、この3ヶ月の期間は厳格に考える必要はなく、
今回のように被相続人と疎遠で、負債があることを知ったのが
数ヵ月後である場合、負債があることを知ってから3ヶ月以内に
相続放棄を申し立てれば認められる場合があります。

相続放棄のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
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