司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ!」│望月司法書士事務所

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公証役場で認証してもらった定款の訂正について

先日、新会社設立のため、公証役場にて定款を認証してもらいました。
その会社は介護事業をするための法人で、
会社の目的の一つに「障害者自立支援法に基づく 居宅介護」とあり、
この目的で認証してもらいました。

ところが法務局から
「障害者自立支援法」は、今年の4月1日から
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
に名前が変わっている、との指摘がありました。
定款認証を受けているので、障害者自立支援法の文言のままでも
登記は受け付けますが、どうしますか?と聞かれました。

認可庁である大阪の福祉課に問い合わせたところ、
新規で認可を受ける場合、会社の目的が障害者自立支援法のままでは、
定款変更してもらうことになります、という回答でした。

定款変更して、目的変更の登記をするのは無駄な出費です。
そこで公証役場から「誤記証明」を発行してもらいます。
「障害者自立支援法」は誤記で、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 に
訂正する、という文書を発行してもらいます。
梅田公証役場では無料で発行してもらえます。

この誤記証明を法務局に提出し、申請書を補正して、
無事に正しい法律の名前で会社設立登記ができることになります。

私の勉強不足が招いた事件でした。 反省です。

会社の登記のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話06-6413-8714
もしくはメールmochizuki@office-wm.comまで
電話相談は9時から22時まで土日祝にかかわらず受付しております。

GW明けの仕事

事務所の休みは原則カレンダー通りです。

ゴールデンウィークは4連休しっかり頂ました。
ゴルフに行ったり、
コナンの映画を見に行ったり、
バーベキューをしたり、
満喫しました。

今日は、連休前にやり残していた事務処理でも
しようかなと思っていましたが、
連休明けということで電話がけっこうあり、
また4月末に出した登記がどんどん返ってきたので、
全てが中途半端に終わった感じです。

連休ボケな一日でした。

明日からはバリバリ働きます。

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長期間返済を放置していた債務の整理

債務整理のご依頼を受けました。

借入先は6~7社あります。
ただ借金は自分のためにしたのではなく、
事業をしていた父親から頼まれてカードを作って、
それを父親に渡していたようです。

だからどれだけ借金をして、どれだけ返済をしていたのか
本人は全く把握しておりません。

5年前、父親が亡くなりました。
自分で作った借金ではないので放置していました。
しかしいくら父親が借りたものとは言え、名義は自分。
借金からは逃れるべくもなく、請求書・督促状・訴状が
いつまでたってもきます。

子どももいるし、いい加減何とかしなくてはいけないと思い、
来所されました。
方針は破産です。

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相続登記の出張相談

K不動産会社から相続登記の紹介を頂き、
今日、京都府木津川市へ相続登記の相談に行ってきました。

不動産は尼崎にあります。
この不動産を6月には売却することになりそうなのですが、
①そもそも相続人に名義変更しなければいけないか?
②名義変更するとしたら時間はどれぐらいかかるか?
③売却したことによって税金は発生しないのか?
などのご相談でした。

①相続による名義変更は必ずしなければいけません。

②相続による名義変更をするには、被相続人(亡くなった方)の
出生時から死亡時までの戸籍を集めなければなりません。
よっぽどややこしい場合を除き、1週間から1ヶ月あれば十分だと
思われます。

③ 不動産の譲渡所得税の問題です。
相続を受けてからすぐに売却すると、短期譲渡所得税という
高い税率がかかるかもという心配をしがちですが、被相続人が
物件を取得した時期を引き継ぐことができるので、ほとんどの場合
長期譲渡所得税の対象となります。
また長期譲渡所得税がかかる場合は被相続人がその不動産を
購入した価格以上で売却した場合(利益を得た場合)に限られるので
相続により取得した不動産を売却したことによる譲渡所得税がかかる
可能性は少ないと思われます。
ただしこの話は被相続人の不動産の購入価格が分かる場合の話です。
購入価格が分からない場合、不動産の購入価格は、売却価格の5%と
評価されてしまいますので、譲渡所得税がかかってくることになると
思います。

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離婚に伴う不動産の名義変更

離婚に伴う不動産の名義変更としては「財産分与」によるのが
普通だと思われます。

その不動産に住宅ローンの抵当権設定登記がなされている場合、
名義変更には銀行の承諾を得る必要があります。
(契約書に、名義変更する場合には銀行の承諾を得なければならない
旨の条項が必ず入っています)

しかし金融機関の承諾はなかなか得られない場合がほとんどです。

そこで離婚による不動産の名義変更の原因を「財産分与」ではなく、
「売買」にします。
つまり名義を受ける側がお金を支払い、その売買代金で住宅ローンを完済し、
抵当権抹消登記をした上で(銀行の関与をなくした上で)、
売買を原因とする不動産の名義変更をすることが考えられます。

売買代金は不動産屋さんに照会して、適当な金額を決定します。
あまりに廉価な価格だと贈与税がかかる可能性があるからです。

売買代金を支払うと言っても、一筋縄に準備できるものではありません。

そこで親からお金を借りる(お金の貸し借りに関する契約書を作成します)
もしくは親からお金を贈与してもらう(相続時精算課税制度を利用する)
など様々な仕組みを考えることができます。

不動産の名義変更には多額のお金が関与します。
無駄な税金を発生させないためにも、慎重な判断が求められます。

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公証役場での定款認証

株式会社を設立するには定款を作成しなければなりません。

作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受けなければ
効力はありません。
そして、兵庫県内の会社は兵庫県内の公証役場で、
大阪府下の会社は大阪府下の公証役場で認証を受ける
というように、公証役場にも管轄があります。

立て続けに会社設立のご依頼を受けました。
一つは大阪府泉大津市、もう一つは京都府八幡市。
つまり大阪の公証人と京都の公証人にそれぞれ定款認証を
お願いすることになります。
私は、神戸と梅田と京都にそれぞれ馴染みの公証人を持っています。

一度顔合わせをすれば、すぐに「馴染み」なんですけどね。

定款の認証を受けるには、まず定款(案)を事前にFAXして
内容をチェックしてもらいます。
内容がOKなら、認証を受ける日を決めます。
当日は公証役場に電子申請した上で、依頼主の実印をついた
委任状と印鑑証明書をもって公証役場に赴きます。
公証役場の方で公証人署名入りの定款を作ってくれているので、
それを受け取って完了です。

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売掛金の督促 ② 相手からの反応

前回、売掛金を督促するため内容証明を送った内容を書きました。

今回はその第二弾。

先方から連絡が入りました。
「会って話がしたい」

実際に会って話をするのも一つの方法であるとは思いますが、
あとで言った言わないの水掛け論になるのは避けたいところ。
そこで、
「話の内容を書面にして送って下さい」
というとFAXが届きました。
論点に関係のあるもの・ないものを手書きでA4にびっしり。

話し合いで進めていくのか、裁判を起こしてしまうか、
FAXの内容を依頼主と検討して決めていきたいと思います。

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会社を設立する時に作る印鑑って?

先日、会社設立のご依頼を受けました。

会社を設立しようとする時は、会社の印鑑(実印)を
予め作っておかなければなりません。

よく判子屋さんで「会社設立セット」なるものが販売されています。
セット内容は、実印・銀行印・角印の3点です。
3点とも必要なのかと聞かれれば、そうではありません。
会社設立時には実印1つだけあれば大丈夫です。
ただ実印を、銀行印にも普段使いにもして、激しく磨耗して
しまう事を避けるために3点作る場合が多いです。

今回のお客様は、印鑑を使う頻度は低そうだということで
実印1つだけを作成されました。
今ではお店に注文して4~50分でできるのですね。

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売掛金の督促 ① 内容証明

T社の社長から、売掛金の回収のご依頼を受けました。

それって司法書士の業務なの?という感じもしますが、
売掛金が140万円以下なら、つまり簡易裁判所管轄の
事件なら、司法書士でもできるのです。

まずは内容証明です。
「売掛金○○円を10日以内に支払ってくれ。
さもないと法的手段に訴えるぞ」
というような内容です。

内容証明を送るとき、1行20文字以内で26行以内っていうきまり 、
必要なのかな っていつも思います。
いろんな形式の内容証明目にするし、
そもそも内容を証明してくれればそれでいいのだし。

内容証明って、けっこうルールが面倒です。

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破産申し立て書類の作成

今日は一日中事務所で破産申し立て書類の作成をしておりました。

破産の書類作成は、まとまって集中できる時間が欲しいので、
電話の少ない夜か休日にすることが多いのですが、
今日は一日事務所で落ち着いていたので、
破産申し立て2件分も作成することができました。
土曜か日曜のどちらかは出ないといけないかなと思っていたので、
ラッキーな気分です。

作成したうち1件は、実は数年前から受けている案件なのですが、
離婚し、尼崎の家を出て、大阪の友人宅に転がり込み、そして現在は
仕事の関係で京都に住んでいます。
兵庫・大阪管轄の破産事件は扱ったことがあるのですが、
京都管轄は初めて。
兵庫管轄で書類を作り、大阪管轄でも書類を作り、そして京都管轄での
書類作成。
いろいろ勉強させてくれる依頼者です。

同じ近畿なのに、様式が違うんですよね~。
統一して欲しいものです。

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