司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

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期日の続行だなんて　聞いてないよ～

投稿日 2020年7月7日

家賃滞納による建物明渡訴訟での出来事。

コロナの関係もあって、６月２５日にようやく期日を迎えた。
申し立てからかれこれ３カ月。

期日当日、相手方は来ず、即日結審ということで終了。
やれやれ、執行手続きに入るかと思っていたところ裁判所から連絡が。

「本日の郵便で被告から手紙があり、風邪を引いてこれない」とのこと。
それで裁判官が期日の続行を決定。
次回期日いつにしますか？
だなんてやってられないよまったく。
そんなの裁判の引き延ばし作戦に決まってるし。

それでも裁判官の判断には逆らえないのでした。

依頼主にどうやって説明しようか・・・・
郵券の追加も求められるしなぁ

遺言書必要度チェック

投稿日 2020年6月26日

７月１０日から法務局で遺言書を預かってもらえる制度が始まります。
遺言が必要かどうか、検討してみてはいかがでしょうか。

遺言必要度チェック
□　子どもがおらず、配偶者に遺産を全部のこしたい
□　特定の相続人に財産をのこしたい
□　相続人以外の世話になった人に財産をのこしたい
□　残される配偶者に配偶者居住権を設定したい
□　内縁関係のパートナーに遺産をのこしたい
□　相続人がいない、または大勢いる
□　離婚した相手との間に子どもがいる
□　再婚した相手に子どもがいる
□　認知したい子どもがいる
□　相続人の仲が良くない、または疎遠である
□　財産が多い（不動産を複数所有している）
□　相続人のなかに音信不通、行方不明の方がいる
（以上日本司法書士連合会より）

会社の印鑑届出の任意化について

投稿日 2020年6月5日

第２００回臨時国会において、会社法の一部を改正する法律が成立し、
公布されました。

その中に印鑑届出の任意化があります。
会社を設立する時、まずはハンコ屋さんで印鑑を作ることから始まります。
印鑑を法務局に届け出ることにより、その印鑑は実印として使用されます。
これまでは強制でしたが、それを任意にするということですから、
物理的な物としての「実印」がなくなるということになります。

そうすると印鑑証明書も発行できなくなります。
そこで登場するのが、「商業登記電子証明書」です。
いわゆる「電子署名」ですね。
いよいよ電子の社会が、印鑑の世界に及んできたということです。

電子署名に対応するため、事務所の変革も求められるということでしょうか。

コロナと相まって、一気にオンラインの世界へ強制移管することが、
現実となってきました。

印鑑の届出の任意化は、令和２年度中の実現を目指しているとのことです。

法務局における遺言書の保管について

投稿日 2020年5月29日

法務局における遺言書の保管制度が令和２年７月１０日から始まります。

そこで、この遺言書の保管制度について概略をまとめておきたいと思います。

１．費用について
①　遺言書の保管の申請　　　　　１件につき３９００円
②　遺言書の閲覧　　　　　　　　１回につき１７００円
③　遺言書情報証明書の交付　　　１通につき１４００円
④　遺言書保管事実証明書の交付　１通につき８００円

２．手続について
①　申請は、遺言者のみが行うことができます。
②　管轄は、遺言者の住所地・本籍地・不動産所在地となります。
③　住所や本籍地、内容に変更があった場合には、その旨届け出る必要があります。
④　遺言者の死亡後は、関係相続人は閲覧や証明書の請求ができるようになります。
逆に、遺言者が生存中、関係相続人は閲覧などができないということになりま
す。

３．保管期間について
遺言者の死亡の日から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間。
①　遺言書の保管については、５０年
②　遺言書に係る情報の管理については、１５０年。
③　遺言者の生死が明らかでない場合には、出生の日から１２０年。

また詳細が分かり次第、お伝えしていきます。

死後事務委任契約の作成

投稿日 2020年5月21日

死後事務委任契約書を公証役場にて作成しました。

死後事務委任とは、依頼主の死後のあらゆる事務手続きを
ある人に委任しておく契約です。

子どもなどの相続人がいれば特に作成する必要もないかと思います。
相続人がいない場合、代わりに動く人間が必要となりますが、
相続人でない人間が動く場合、特に対役所などではいろいろと
不都合が多いように聞きます。

そこで死後事務委任契約書を作成しておけば、言わば委任状と同じなので、
ストレスを感じることなく、相続手続を進めることができるというわけです。

ＴＬＯ　～技術移転機関とは～

投稿日 2019年12月10日

産学官連携を活性化するための組織として、ＴＬＯというものがあります。
ＴＬＯはTechnology Licensing Organizationの頭文字を取ったもので、
技術移転機関の略称です。

技術移転機関とは、大学の研究室が保有している特許権等を企業に使用させて、
対価として企業から実施料収入を受け取り、それを大学に還元することなどを
事業内容とする機関のことです。
つまり、大学（学）と企業（産）の仲介役を担う機関で、
この機関設立・運営を（官）が支援するという構図です。
東大が出資している（株）東大ＴＬＯとか京大が出資している㈱関西ティーエルオーなどがすでにあります。

国立大学の研究室から、ＴＬＯの設立に向けての相談を受けました。
ＴＬＯなるもの、正直知りませんでした。
ただ今勉強している最中でございます。
日本の技術革新に寄与できると思うと嬉しくなります。

また進捗状況をお知らせしていきますね。

年１回の訪問者

投稿日 2019年12月3日

訪問者というか、
当事務所のパソコン・複合機からネットワーク構築までの一切を
お任せしている業者さん。
毎年この時期に、アンチウイルスソフトの更新のために
事務所にやってきてくれます。

業者さんの顔を見るということは、事務所のネットワークに
何らかの支障があった時なんで、なるべくなら顔を合わせない
方がいいんです。

でもこの時期だけは顔を合わせます。
もはや年中行事ですね。

業者さんの顔を見ると、もう今年も終わりやな～と感じます。

家族信託のご相談を承りました～姫路市～

投稿日 2019年11月29日

お付き合いさせて頂いているＳ生命のＹ氏より、
家族信託を考えているお客様のご紹介を頂きました。

先週の土曜日、姫路市までお伺いしてきました。
お父様８６歳、お母様９１歳！！
とてもそんな風には見えません。
かくしゃくとしてらっしゃって、話もスムーズに進めることができました。

ご相談の場には、長女さんとそのご主人、そして紹介者のＹ氏にも同席頂きました。

極力分かりやすく、要点を絞って、家族信託の説明をさせて頂きました。
私の作成したパワーポイントの資料はどうだったでしょうか？

そんな制度があるのなら、ということで前向きに検討して頂くことになりました。
東京に二女様がいらっしゃって、お正月に帰省されるので、その時に、
お父様とお母様の希望・想いをご家族で共有して頂き、家族信託の話を進めて
いくことができたらと思います。

なお、家族信託は、相続対策にはなりません。
生命保険の商品を使った相続対策スキームも合わせてご説明させて頂きました。

公正証書遺言の手続を済ませました

投稿日 2019年11月26日

子どものいない６０台後半のご夫婦。
ご主人が会社経営をされている関係で、会社の登記など
１５年ほど前からお付き合いさせて頂いております。

以前から遺言書を作らないといけないな～と言いながら、
ご夫婦とも忙しくてなかなか遺言書を作ることができませんでした。

今年の３月、奥様が脳出血で倒れてしまい、
約一ヶ月意識不明の状態が続きました。
命の危険がある中、例え一命を取り留めても、
もう遺言書を作成することは無理だろうと思っていました。

ある日突然、奥様が目を覚ましました。
命の危機を脱し、大いに喜びましたが、一方で、奥様のご様子を拝見するにつけ、
やはり遺言書の作成は無理だと判断しました。

約３か月、懸命なリハビリを続けた結果、奥様は劇的に回復されました。
以前と全く同じというわけにはいきませんが、
陽気なおしゃべりをされる奥様に戻られました。
もちろん私のことも覚えてくれていました。

奥様の体調も落ち着き、ご主人と相談しながらそろそろ遺言書を進めようか
ということになり、昨日無事に公証役場にて公正証書遺言を作成することができました。

一安心です。
と同時に、やはり遺言書は元気なうちに作成しておくものだということを
思わされた事案でした。

会社設立～会社が出資者の場合に注意すべきこと～

投稿日 2019年11月15日

会社を設立する時、資本金がいりますよね。
その資本金の出資は、個人だけでなく会社もできます。
つまり会社も株主になることができます。
親会社・子会社という言葉があるので、それは当然ですよね。

ただ一つだけ注意すべき点があります。
今から設立しようとする会社の目的に、出資する会社の目的の
いずれか一つが入っていないといけないということです。
この点は定款認証を行う公証人もチェックします。

目的の範囲外の会社に出資はできないという考え方ですね。