司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

平成３０年がやって参りました。
新年明けましておめでとうございます。

元日からいい天気が続いていますね。
お正月には、小学生の甥っ子達と鬼ごっこをしました。
全力で走ったのは何年ぶりでしょうか。筋繊維がぶちぶち切れるのが分かりました。
おかげさまで、まだ全身が痛いです。

仕事面では、昨年度から持ち越している案件、新規の会社設立を２件、不動産取引など
お仕事を頂戴しおり、忙しい１年になりそうです。
さらに今年度からは、成年後見の職務にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

本年もよろしくお願い申し上げます。

今年一年ありがとうございました。

年始は４日からの営業とさせて頂きます。

来年もよろしくお願い申し上げます。

昨日、同業者で情報交換という名の飲みの場でビットコインの話題が出ました。
「お客さんから『報酬はビットコインで支払いたいんだけど・・』と言われてびっくりした」
とのこと。
ビットコインの名前は聞いたことあるけど、あくまで投機目的のものと認識していた私。
世界ではキャッシュレスの時代がきていて日本は遅れていると聞いていましたが、
日本でもあっという間にキャッシュレスの時代が来るかもしれませんね。

ビットコインとは、インターネット上で流通する仮想通貨の一つで、他にはリップルやイーサリアムがあります。仮想通貨とされるビットコインと似たものとして「電子マネー」があります。日本でも楽天Edy、Suica、pasmo、nanaco、WAONといったようにいろいろな電子マネーが利用されています。

電子マネーとビットコインの大金な違いは「何に対して裏付けがあるのか？」ということでしょう。電子マネーは基本的には特定の通貨に裏付けがあります。日本で発行されている電子マネーは基本的に日本円とリンクしており、1000円チャージしたnanacoは1000円分りようすることができます。

一方のビットコインは○○円という単位で取引はされません。1btc（ビットコイン）という通貨単位の交換レートは日本円と米ドルのように交換レートがあり、そのレートは変動しています。

お客さんが言った、「報酬をビットコインで支払いたい」というのは、つまり日本国内での日本人同士のお金のやり取りを米ドルで支払ってもいいか？と同じ意味になるという感じですかね。

近い将来、円や元、ドル、ポンド、ユーロなど無くなってしまうかもしれませんね。

昨日、経営支援セミナーに行ってきました。
テーマは「ベンチャー型事業承継」

「ベンチャー」と「事業承継」は一見すると相容れないものようです。
「事業承継」は、先代達がやってきたものをそのまま受け継いでいくものだというイメージが強いと思います。しかしそうではなく、先代達の「理念」は受け継ぎながらも先代達とは異なる事業をやってもいいんだと認識を改めさせてくれるセミナーでした。

２００年企業と呼ばれる会社が日本に何社あるかご存知でしょうか？
３９３７社です。これは世界１位の記録で、２位のドイツで１８５０社、３位のイギリスで４６７社ですから、ダントツの数字ですね。
これは駅伝に代表される、「繋いでいく」精神が日本には強くあるからだと思います。
～「俺の代で潰すわけにはいかない」～
しかし逆にそれがプレッシャーになって、後継者が不足してきているという現状があります。
後継者不在率は６６％、社長の平均年齢が６１．１９才。

日本伝統の「繋いでいく」企業風土を守るためにも、事業承継は緊急の課題です。

「ベンチャー型事業承継」
色々なことを考えさせられる、とても充実したセミナーでした。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成してるのですが・・・
申請書の中に、事業用自動車の施設賦課税・保険料をまとめる書類がありまして、
改めて車にかかる税金ってえげつないなぁ～と思ってしまいました。

その１　自動車取得税・・・車を購入した時にかかるもの
その２　消費税・・・・・・・・・車を購入した時にかかるもの
その３　自動車重量税・・・車検時に納めるもの
その４　自動車税・・・・・・・毎年４月ぐらいに通知書が送られてくるもの
その５　燃料税・・・・・・・・・ガソリン代のおよそ半分が税金

自動車重量税って所有する年数が長くなればなるほど高くなるって知りませんでした。

もはやどの税が何のためのものなのやら、理解不能です。