相続登記を終えたあと、突然、不動産会社から「相続された不動産を売却しませんか？」というダイレクトメール（DM）が届いたことはありませんか？
「どうして相続したことが分かったのだろう？」
「司法書士や法務局から個人情報が漏れたのでは？」
このように不安に感じる方もいらっしゃると思います。
実は、これまで法務局の「不動産登記受付帳」という情報が、不動産会社などの営業活動に利用されることがありました。
この仕組みに関係する不動産登記規則が改正され、令和8年（2026年）10月1日から受付帳の記録事項が変更されました。
今回は、その内容を分かりやすくご紹介します。
1．なぜ相続登記をしたことが分かるのか？
不動産登記受付帳とは、法務局が登記申請を受け付けた際に、
その情報を記録する帳簿です。
従来の受付帳には、主に次の情報が記録されていました。
・登記の目的
・申請の受付年月日
・受付番号
・不動産所在事項
この受付帳は、行政文書の開示請求によって取得することができました。
そのため、受付帳から相続を原因とする所有権移転登記が行われた不動産を探し、
その不動産の登記事項証明書を取得して、新しい所有者の氏名や住所を調べることが
可能でした。
こうした情報が、不動産会社からのDM送付に利用されることがあったのです。
2．令和8年10月1日から何が変わったのか？
令和7年法務省令第49号による不動産登記規則の改正が、令和8年10月1日に施行されました。
この改正により、不動産登記受付帳に記録される事項から、次の情報が削除されました。
削除された情報
・登記の目的
・不動産所在事項
引き続き記録される情報
・申請の受付年月日
・受付番号
つまり、改正後の受付帳を見ても、どの不動産について、どのような登記が申請されたのかを従来のように把握することはできなくなりました。
なお、この変更は令和8年10月1日以降にされた登記申請に係る受付帳に適用されます。
3．これで不動産会社からのDMは届かなくなる？
今回の改正により、受付帳を利用して相続登記が行われた不動産を探すことは難しくなりました。
ただし、不動産会社からのDMが完全になくなるわけではありません。
不動産の登記事項証明書は、改正後も原則として誰でも取得できます。
また、不動産会社が受付帳以外の方法で不動産に関する情報を把握することも考えられます。
今回の改正は、登記事項証明書の公開制度そのものを変更するものではない点に注意が必要です。
4．DMが届いたらどうすればいい？
不動産を売却する予定がなければ、DMに慌てて返事をする必要はありません。
一方、相続した不動産の売却を考えている場合には、DMを送ってきた会社だけで判断せず、複数の不動産会社に相談するなど、慎重に検討することをおすすめします。
相続した不動産については、売却するかどうかだけでなく、今後の管理や活用についても考えておくことが大切です。
5．最後に
今回の不動産登記規則の改正によって、受付帳から相続登記が行われた不動産を特定することは、従来より難しくなりました。
相続登記をされた方にとっても、関心の高い制度変更だと思います。
なお、今回の改正によって相続登記の義務がなくなるわけではありません。
相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。DMへの不安を理由に登記を先延ばしにせず、必要な手続きを進めることが大切です。
相続登記や不動産の名義変更についてお困りの際は、司法書士にご相談ください。
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参考資料
不動産登記規則第56条第1項
不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第49号）
法務省民事局「不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要」
