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カテゴリー別アーカイブ: 建設業

経営管理者・専任技術者のテレワーク恒久化へ

経営管理者や営業所選任技術者は、営業所に配置されていることが必要です。

2020年4月より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために
テレワークが認められていますが、
経営管理者・専任技術者のテレワークが恒久的な措置になる見込みです。
コロナ後においても働き方改革の観点からテレワークが必要であると
判断されたためです。

条件は、本店や営業所などで職務に従事じている場合と同様の環境を
設けることです。

国によるダンピング対策

2021年度から国土交通省は、総務省や都道府県と連携した市区町村による入札契約の取り組みの改善を加速させております。
今年度からすべての都道府県で管内市区町村の契約担当者が参加する公共工事契約業務連絡協議会が開催されることを受け、会議を通じて国が直接的に地方自治体のダンピング対策や施工時期の平準化のための具体策を示します。
近隣や同規模の自治体の進捗状況を明示して説明することで、
“要請止まり”ではなく市区町村の自発的な改善を促進する構えです。

建設業許可申請書などで押印不要に

押印と書面手続きを見直すデジタル社会形成関係整備法が9月1日に施行されました。
これにより、建設業許可 申請書で押印が不要になりました。
また民間同士の手続きでも押印の義務付け規定を撤廃するととも に電磁的方法での書面交付が可能になります。
建設業法では元請会社が工事の発注者に提出す る見積書を電子化、
発注者の承諾を得れば電磁的方法で発行できます。
ただし、紛争防止の 観点から書面の請負契約書だけは記名押印が必要です。

建設業界の離職率と将来への課題

厚生労働省がまとめた新規学卒就職者の離職状況によると、
2018年3月卒業の3年以内の離職率は35.2%でした。
このうち高卒者の3年以内の離職率は42.7%で、
全産業の離職率36.9%と比べて高い傾向にあり、建設業への定着は進んでいません。

以上の課題と近年のICTの進展を踏まえ、現場の効率化・省人化の議論が
今後ますます進んでいくのは避けられないでしょう。

上記の議論が、経営審査事項の点数にどう反映されていくのか
注視していかなければなりません。

ccus導入企業経審で評価

CCUS(建設キャリアアップシステム)を現場に導入する元請企業を経営事項審査で評価することが、中央建設業審議会で提案された。
具体的な加点幅やその条件、ウエイトなどは年明けの審議会で示される予定とのこと。

国は、担い手不足や生産性向上を建設業の課題と考えており、経営事項審査で評価することにより、CCUSの浸透を狙っていると考えられる。

CPD(技術者の継続教育)が経審にすでに導入されており、
CCUS導入の流れは避けられないと考える。

建設業許可更新の相談

数年前から登記手続きで関与している法人様。

前回許可を受けたのが平成25年7月5日なので今年が更新の年です。

建設業の許認可のお仕事として関わるのは初めてなので、
毎年行う決算届を見せてくださいとお願いしたところ、
この5年間全くやっていないとのこと。

この決算届を行っていないと、許可更新を受けることはできないので、
まずは5年分の決算届の作成から始めようと思います。

幸い時間はたっぷりとあります。
よかったぁ~

宅建業の廃業届け

宅建業の廃業届けを大阪府庁へ提出してきました。
必要書類は、
1.廃業等届出書(2部)
2.宅地建物取引業者免許証

続いては、
大阪府の押印済みの廃業等届出書の副本をもらって、
宅建協会へ廃業届け。
営業保証金の返還までには8カ月かかるそうです。
ながっ!