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カテゴリー別アーカイブ: 建設業

全国的に週休2日が進展

国や都道府県、政令市で週休2日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休2日が難しい場合を除いた工事公告件数 の6割を超えた。
全国平均の実施率は64%。
都道府県域単位で実施状況にばらつきはあ るものの、ほとんどが改善している。
~2022.1.17 日刊建設工業新聞~

建設業界は工期にしばられてなかなか休めないという話をよく聞きます。
少しずつでも労働環境が整っていくことはいいですね。

建設業計理士CPD講習の受付開始

建設業振興基金は、経営事項審査の改正で新設された登録経理講習に位置付けられてい る「建設業経理士CPD講習」の受講の受け付けを始めた。
1月末に東京で初弾、2月からオンラインで始まります。
2021年4月から施行され た経営事項審査では建設業経理の状況(W5)について、従前の公認会計士や税理士、建設業経理士の資格取得、試験合格に加え、
講習などを受講して登録を受けている者の数を 評価するよう改めた。
建設業経理士については、1級・2級 登録経理試験の合格または登 録経理講習の受講の翌年度から5年以内の者が評価対象となる。

~2022.1.12 日刊建設通信新聞~

建設業の一人親方対策~改善のない企業は入場禁止へ~

国土交通省は、建設業の一人親方問題への対応を目的とした、下請指導ガイドラインの 改訂内容を固めた。10代や経験3年未満の一人親方を対象に雇用関係を結ぶよう誘導す ることとし、元請けの指導に応じず改善が見られない下請企業は現場入場を認めない。2 月ごろまでに改訂案に対するパブリックコメントを始め、4月から施行する。具体的な改 訂内容は、「建設業の一人親方問題に関する検討会」による中間取りまとめを基に、一人親 方の在り方や元請け・下請けそれぞれの責任と役割などを規定する。
~2022.1.12 日刊建設通信新聞~

建設業界では一人親方は非常に多いです。
このガイドラインには注目しておく必要があります。

総合評価方式ー賃上げ表明で加点措置

4月から 賃上げを積極的に行う企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、
国土交通省は総合評価方式 を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員 と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。
配点割合は加算点・技術 点の合計の5%以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は3点(合計の 約7%)とする。4月1日以降の契約案件に適用する。国交省は各地方整備局などに加点措置 の実施要領などを周知した。賃金引き上げの表明書は入札参加者が希望に応じ提出できる。
~2022.1.7 日刊建設工業新聞より~

総合評価落札方式とは、 入札価格だけでなく技術提案(工事の質や内容など)も評価対象にする入札方式 です。 総合評価落札方式では入札金額の一番低い事業者が落札者になるとは限らず、むしろ 技術力の高い事業者ほど高く評価され、入札競争において有利 となります。

経営管理者・専任技術者のテレワーク恒久化へ

経営管理者や営業所選任技術者は、営業所に配置されていることが必要です。

2020年4月より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために
テレワークが認められていますが、
経営管理者・専任技術者のテレワークが恒久的な措置になる見込みです。
コロナ後においても働き方改革の観点からテレワークが必要であると
判断されたためです。

条件は、本店や営業所などで職務に従事じている場合と同様の環境を
設けることです。

国によるダンピング対策

2021年度から国土交通省は、総務省や都道府県と連携した市区町村による入札契約の取り組みの改善を加速させております。
今年度からすべての都道府県で管内市区町村の契約担当者が参加する公共工事契約業務連絡協議会が開催されることを受け、会議を通じて国が直接的に地方自治体のダンピング対策や施工時期の平準化のための具体策を示します。
近隣や同規模の自治体の進捗状況を明示して説明することで、
“要請止まり”ではなく市区町村の自発的な改善を促進する構えです。

建設業許可申請書などで押印不要に

押印と書面手続きを見直すデジタル社会形成関係整備法が9月1日に施行されました。
これにより、建設業許可 申請書で押印が不要になりました。
また民間同士の手続きでも押印の義務付け規定を撤廃するととも に電磁的方法での書面交付が可能になります。
建設業法では元請会社が工事の発注者に提出す る見積書を電子化、
発注者の承諾を得れば電磁的方法で発行できます。
ただし、紛争防止の 観点から書面の請負契約書だけは記名押印が必要です。

建設業界の離職率と将来への課題

厚生労働省がまとめた新規学卒就職者の離職状況によると、
2018年3月卒業の3年以内の離職率は35.2%でした。
このうち高卒者の3年以内の離職率は42.7%で、
全産業の離職率36.9%と比べて高い傾向にあり、建設業への定着は進んでいません。

以上の課題と近年のICTの進展を踏まえ、現場の効率化・省人化の議論が
今後ますます進んでいくのは避けられないでしょう。

上記の議論が、経営審査事項の点数にどう反映されていくのか
注視していかなければなりません。

ccus導入企業経審で評価

CCUS(建設キャリアアップシステム)を現場に導入する元請企業を経営事項審査で評価することが、中央建設業審議会で提案された。
具体的な加点幅やその条件、ウエイトなどは年明けの審議会で示される予定とのこと。

国は、担い手不足や生産性向上を建設業の課題と考えており、経営事項審査で評価することにより、CCUSの浸透を狙っていると考えられる。

CPD(技術者の継続教育)が経審にすでに導入されており、
CCUS導入の流れは避けられないと考える。

建設業許可更新の相談

数年前から登記手続きで関与している法人様。

前回許可を受けたのが平成25年7月5日なので今年が更新の年です。

建設業の許認可のお仕事として関わるのは初めてなので、
毎年行う決算届を見せてくださいとお願いしたところ、
この5年間全くやっていないとのこと。

この決算届を行っていないと、許可更新を受けることはできないので、
まずは5年分の決算届の作成から始めようと思います。

幸い時間はたっぷりとあります。
よかったぁ~