民事信託のすすめ

自分の遺産を特定の人に譲りたいけれども、遺言、というとどうしても「死」を連想してしまいます。また親に遺言を書くことを勧めたいけれども、縁起でもないと一蹴されてしまいそう、というお悩みをお持ちの方、

「遺言」ではなく、「信託」という選択肢はいかがでしょうか?

遺言よりも信託を利用するメリット

これまで相続対策といえば「遺言書」を作成することでした。しかし「認知症対策」を主たる目的とし、信託契約をすることで「縁起が悪いから書きたくない」とかたくなになっている本人の気持ちも軟化するものと思われます。

遺言の場合、本人の死亡後、遺言執行費用は相続財産から払うのではなく相続人の負担となります。(相続税控除の対象にはなりません)
しかし、本人が元気なうちに信託契約を締結すると、その費用は本人自身が負担することとなり、結果的に将来の相続財産から支出することになるので、事実上の経費化が可能となります。

成年後見制度よりも信託を利用するメリット

本人が遺言をせず、何の対策も講じない場合、本人が認知症になれば成年後見を申し立てなければなりません。実質、財産の凍結状態となってしまいます。しかし本人の財産を信託財産とすることで、本人の状況に関係なく受託者によって財産が管理・運用・処分することができます。

つまり、信託を利用するメリットとは、「元気な時」、「認知症になった時」、「死んでしまった後」のすべてのステージで活用可能な財産管理方法であると言う事ができます。

信託契約書の作成手順

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