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会社登記は、原則として変更があった時から２週間以内に変更登記をしなければなりません。この期間を経過して申請した場合、「過料」という制裁金が課されることもあります。

この過料、法務局ではなく、裁判所が決めます。過料の範囲は１００万円以下となっておりますが、過料の算定方法は公表されておりません。
ただ、１日でも過ぎたら過料を払わなければならないかというと、そうでもありません。

実際には、
１年２ヶ月遅れ・・・２万円
２年遅れ・・・・・・４万円
有限会社の取締役の住所の変更を４０年間していなかった・・過料なし
役員の死亡による変更登記を１年遅れた・・過料なし
というケースを聞いたことがあります。

まったく私の感覚ですが、
有限会社は役員変更をしなくていいから、住所の変更登記を忘れていても仕方ないか
役員が死亡したから、後任を選任するのに時間がかかって仕方ないか
など、そのあたりの事情は斟酌してくれるのかな。
ただ、株式会社に対しては厳しくなっているような気がします。
裁判所の裁量ですね。

だから、過料いくらぐらいきますか？と聞かれても私にはお答えできないのです。

速やかに変更登記は済ませておきましょう！

会社を設立する時に、公証役場で定款を認証してもらう必要があります。
定款を認証してもらう際の添付書類が一つ増えました。それが、
「実質的支配者となるべき者の申告書」です。

以下の内容を申告します。
・氏名、住居、国籍、生年月日等
・ その者が暴力団員に該当するか否か
・その者が国際テロリストに該当するか否か

法人が株主（実質的支配者）となる会社の定款認証を受けました。
申告書の必要書類は、
・申告書
・法人の印鑑証明書
・法人の履歴事項全部証明書
・法人の株主名簿（法人印を押印したもの）
なおこの場合の法人とは、非上場会社を指します。