カテゴリー別アーカイブ: 債務整理

こんなグラフ見たことないですか。

リボ払いが、いかに便利かを示すグラフです。
リボ払いとは、お支払い件数や金額にかかわらず、毎月の支払い額が一定になる支払い方法です。

このグラフって一回買い物した後はしばらく買い物をしない場合の支払い残高が減っていく場合を説明したものであって、実際は毎月買い物をするので、毎月の一定額以下の買い物をしないと減っていきません。
しかもリボ払いには手数料がかかります。
私の持っているカードでは１５％となっています。
この１５％の手数料を考えながら、毎月一定額以下の買い物をしていく計画性が必要となります。
そのような計画性のある人がリボ払いを選択することはないと思いますが・・・

破産申し立ての書類を作成する時、債権者から取引履歴を取り寄せるので、依頼主がどのような買い物をしていたのかが分かります。
サブスクリプション
ドン・キホーテ　コンビニ　ＵｂｅｒＥａｔｓなどのちょっとした買い物
マクドやファミレスなどのちょっとした外食
一つ一つの金額は小さくても、積もれば大きくなるのは当然で、
しかもリボ払いにしていると手数料も加算されているので、
依頼主もこんなはずじゃなかったという金額になります。

リボ払いは本当にやめましょうね。

「リボ払い」（リボルビング払い）とはクレジット払い分を一定の金額で毎月返済する方式のこと。 あらかじめ支払い回数が決まっている分割払いとは違い、支払残高がなくなるまで支払いが続く。 リボ払いはメリットとして、毎月の支払い額を一定に保てることがある。 その反面、デメリットとして、リボ手数料（利息）が返済額に上乗せされるため、多用すると完済までの期間が長くなり利息の総額が膨らんでいくことが指摘されている。

今年の２月に債務整理のご相談を受けた方です。

糖尿病を患っており、働くことが出来ず、
奥様のパートと生活保護に頼って生計を立ててました。
もちろん借金を返すことはできず、
債務整理の方針として破産を選択しました。

５月に破産申し立てを行い、２７日に破産決定が出ました。
依頼者は、破産申し立てと前後して体調を崩され、
入退院を繰り返していましたが、２９日急逝してしまいました。

さて、破産決定は出ましたが、免責決定が出る前に債務者が
亡くなってしまった場合、借金はどうなるのでしょうか。

破産決定は、債務者がお金を返すことができない状態を認定した
だけで、借金の返済を免れるためには免責決定を得なければなりません。

今回の場合、免責決定を受けてはいないので、
債務者の借金は残ったままです。

よって相続人は家庭裁判所へ相続放棄の申し立てをしな ければ、
借金を背負ってしまうことになります。

債務整理のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話０６－６４１３－８７１４
もしくはメールmochizuki@office-wm.comまで
電話相談は９時から２２時まで土日祝にかかわらず受付しております。

債務整理のご依頼を受けました。

借入先は６～７社あります。
ただ借金は自分のためにしたのではなく、
事業をしていた父親から頼まれてカードを作って、
それを父親に渡していたようです。

だからどれだけ借金をして、どれだけ返済をしていたのか
本人は全く把握しておりません。

５年前、父親が亡くなりました。
自分で作った借金ではないので放置していました。
しかしいくら父親が借りたものとは言え、名義は自分。
借金からは逃れるべくもなく、請求書・督促状・訴状が
いつまでたってもきます。

子どももいるし、いい加減何とかしなくてはいけないと思い、
来所されました。
方針は破産です。

債務整理のご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話０６－６４１３－８７１４
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ファイナンシャルプランナーのＯ様から、
債務整理のお客様をご紹介頂きました。

退職金・生命保険の解約金・預貯金をつぎ込んで興した事業に失敗し、
朝から晩まで働いて返済しようとした矢先に糖尿病にかかってしまい、
現在では働くこともできず生活保護を受けている状態でした。

選択すべき債務整理の手続きは破産です。

さて、破産手続きの費用を払う事ができない場合には、
法テラスという国の機関の援助を受けることができます。
国が弁護士・司法書士に約１０万円を立て替えて支払います。
依頼者は国に５０００円から１００００円の分割で支払っていきます。
（専門家の破産報酬は通常約２０万なので、費用は半額になった上で分割払いです）

ところで、生活保護を受けている場合には、国への分割払いが免除になる
場合があります。

報酬のことが気になって相談に行けないという方、
手続きはいろいろありますので、是非ご相談下さい。

債務整理に関するご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
電話０６－６４１３－８７１４
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１２月の初め、Ｓ様が破産手続きの相談で来所されました。
負債内容は、元夫の借金の連帯保証債務１つのみ。
相談を受けたとき、「破産できるのか？」と判断に迷いました。

破産法１５条によると、
「破産手続きの開始の要件として、債務者が支払不能にあること」
とあります。
元夫の負債は、借入額よりも遅延損害金の方が多くなっている、
つまり返済が滞りがちになっている状態です。
金額も１千万を超え、Ｓ様にも督促がきています。
とすれば、債務者が支払不能の状態にあると判断し、
尼崎地方裁判所に破産申し立てをしたところ、破産開始決定が出ました。

元夫が順調に返済をしていれば、支払不能の状態にある
とはならないのでしょうね。

債務整理・破産に関するご相談は阪神尼崎の望月司法書士事務所
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