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相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が
令和５年４月２７日に施行されています。

社会問題となっている所有者不明の土地の発生を予防するため、令和６年４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。
いくら義務化されたとはいえ、今はもう誰もいない田舎の土地の名義を積極的に引き受けようとする人は少ないだろうと思われます。
そのためそのような土地を引き受けても、最終的には国庫へ帰属させることができれば創造登記が義務化されても問題ありません。
そのような理由でできた法律が「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。

申請できる人はだれ？
相続または遺贈により所有権を取得した人です。
売買によって取得した人は申請できません。
この法律が施行される前の相続でもかまいません。
数十年前に相続した土地でも対象となります。

申請の対象になる土地はどんな土地？
①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
（以上法２条３項）

⑥一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
⑦土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
⑧土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
⑩その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
（以上法５条１項）

以降で細かく述べていこうと思います。

野村証券の相続手続きの後日談です。

流れとしては以下のようになります。
１．２月２２日　相続依頼書等書類一式を送付
２．３月　７日　登録住所宛（私の自宅）に書類が届くかどうかの
確認の案内文が届く
３．３月１４日　口座開設済みの案内のハガキが届く
４．３月１８日　野村証券から電話がかかってくる。
この電話で売却手続きを進める。
「指値ですか？成行ですか？」など聞かれ、とてもあせる。
持っている株を順次売却していく。
次々と売買が成立していくので、株の取引ってそんなに頻繁に
行われているのかと妙に感心する。
１０分ぐらいで全ての株の売却が終わる。
私の口座は役目を終え、閉鎖される。
（一週間程度の命やったかぁ～～）
５．３月２２日　指定口座に売却代金が振り込まれる。
依頼主に完了の旨を伝える。

相続手続きを始めてから終わるまで、ざっと３ヶ月程度でした。

問題。
疎遠にしていた父親が亡くなったのが令和５年８月１７日。
父親が亡くなったのを知った日が令和５年１２月２３日。
今日は令和６年３月１９日。
さて、子供は父の相続放棄をできるでしょうか。

相続放棄を家庭裁判所に申し立てる期限は民法９１５条に定めがあります。

民法９１５条
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、
相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

相続放棄の手続きをご依頼される方で、３ヶ月以内という数字を覚えてらしゃる方は
多いのですが、いつから３ヶ月かを把握されていない方が多いように感じます。
かなりの確率で、「亡くなった日から３ヶ月」と思われているようです。

正しくは、条文にもあるとおり「相続があったことを知ってから３ヶ月」です。

通常は相続があったことを知るのは、亡くなった日でしょう。

しかし、子供の時に出て行って疎遠だった父親の相続放棄手続きや
付き合いも全くないような遠い親戚の相続放棄手続きの場合、
亡くなった日から３ヶ月以内だと無理ゲーとなってしまいます。

ではどうやって亡くなったことを知るのでしょう。
ケースとしてあるのは、相続手続きに関与している弁護士や司法書士からの手紙です。
また市役所の固定資産税課からの手紙で把握することも多いです。
つまりそのような手紙を受け取って、亡くなったことを知った日から３カ月以内に
相続放棄手続きをすればいいことになります。

状況が不明で３カ月じゃ足りないよという場合には、
申立期間を延ばすことができる手続きもあります。

さて本件の場合、令和６年３月２３日までに相続放棄を家庭裁判所に
申し立てれば大丈夫ということになります。
けっこうギリギリですな。

金融機関の相続手続きの依頼を受けることがあります。
金融機関によって多少の違いはありますが、大筋の手続きは
以下のようになります。

１．戸籍を収集して→相続人を確定する。
２．相続人全員から委任状をもらう。
（印鑑は実印。印鑑証明書付）
３．２と同時に法務局にて法定相続情報を作成する。
４．相続手続代理人として私一人で金融機関と手続きを進めていきます。

証券会社の場合は選択する手続きにより以下のようになります。
１．株式を名義変更して承継したい場合
承継する相続人が証券会社に口座を開く必要があります。
新しく開いた口座に被相続人の株式を移行して手続きは完了です。
相続人のタイミングで株式を売却することができるようになります。

２．株式を売却→現金化して現金を相続したい場合
野村証券の場合、相続手続代理人名義で売却専用の口座を開設することができます。
相続人名義で口座を開設する煩わしさがないメリットがありますが、
売却する時期を選ぶことができないというデメリットがあります。

他の証券会社の相続手続きはやったことがないので分かりませんが、
おそらく同様の手続きを選択することができるかと思います。

親の持っている不動産がどこにどれだけあるか、
把握できてますでしょうか。

最初の確認方法は、市役所から届く固定資産納税通知書です。
これである程度は把握できますが、役所によっては、
道路部分など非課税物件は出てこないかもしれません。

次の確認方法は、権利証をチェックすることです。
納税通知書に記載されていない不動産が出てくることがあります。

最後は、市役所で取得することができる名寄帳です。
名寄帳を確認すれば、その市内で親が持っている不動産は全て確認できます。

ただそれにしても「市」単位なので、
確かおやじが鳥取県の方でリゾート開発地を騙されて買わされたって
言ってたなぁレベルではなかなか見つけることは難しいかも知れません。

Ｔ右衛門名義の３．３平方メートルの道路部分の相続登記が放置されておりました。

流れはこうです。
１．Ｔ右衛門は長男で、遺産を家督相続した。
２．Ｔ右衛門の弟、Ｋ左衛門が兄Ｔ右衛門から土地をもらい名義変更をした
３．その際、道路部分も一緒に名義変更するのを忘れた、もしくは気づいてなかった
４．時は流れ、Ｋ左衛門が亡くなり土地の相続登記をした。
５．相続財産の調査で、道路部分がＴ右衛門のまま残っていることが判明した

さてＫ左衛門の子孫が相続した不動産を売却しようとしても、
主要道路に出るための土地が他人名義で残っていると売却はできません。
正確に言うと、手続き上売却はできるが、そんな土地を欲しがる人がいない。
たとえそれが３．３平方メートルの小さな土地であってもです。

Ｔ右衛門の子孫にあたる方に連絡を取る必要があります。
子ども・孫・ひ孫どこまでもです。
３．３平方メートルでも１００平方メートルでもやることは全く同じです。
評価額が０円でも１億円でもやることは全く同じです。
労力がまったく見合わない。
この度、１年かけて無事越年せず終わらせることができました。
依頼主の笑顔で癒されることにしましょう。

評価額が１０万円以下なら、相続登記が簡単に済ますことができるような
法改正してくれないかな～

デジタル遺産の相続を考えないといけない時代がきました。

これまでの相続財産と言えば、
預貯金・不動産が代表的なものでした。
が、これからの時代、デジタル遺産も相続の対象として
考慮に入れておかないといけません。

デジタル遺産とは、
オフラインのデータ：パソコン・スマートフォン・デジカメ等などの
あらゆるデジタル機器内のデジタルデータ
オンラインのデータ：暗号資産、ＮＦＴ、ＳＮＳアカウント、動画サイトアカウント、
ＷＥＢサイトアカウント及びそれらアカウントに蓄積されたデータ

暗号資産とは？　例えばビットコインですね。相続財産として考えやすいです。
ＮＦＴとは？　非代替性トークンの略で、デジタルアート・ゲームアイテム・トレーディングカードなどです。〇十万円課金して手にしたゲームアイテム、〇百万円で売買されているトレーディングカードなどは価値がありますよね。
ＳＮＳ等のアカウントとは？企業案件や広告収入、投げ銭機能などです。

これらのデジタル遺産を承継するのか、消去・処分するのか、
遺言できっちり定めておいた方がいいかもです。

またＳＮＳアカウントは相続の対象になり得るのか、一身専属的なものなのか。
例えば著名なユーチューバーが亡くなった時、そのアカウントはどうなるのか？

デジタル遺産の相続は始まったばかりで、これから色々な事例が出てくると思います。

遺産分割協議が成立する前に、自分の法定相続分の預貯金の払い戻しを、
銀行に請求できるのでしょうか？

従来の取扱いは、預貯金は当然に分割され、遺産分割に含まれないので、
請求できるとされてました。
実務的には、銀行に払戻を請求しても、「相続人全員分の実印と印鑑証明書」が
求められますが、訴訟を起こされれば、銀行は、一人の相続分の預金の払い戻しに応じてきました。

平成２８年１２月１９日の最高裁判決により、民法９０９条の２が新設され、
令和元年７月１日より扱いが変わりました。（預金の仮払い制度の新設）
内容は以下のとおりです。
①　預貯金は遺産分割の対象となる
②　銀行から引き出せなくなった
③　葬式費用など死後の債務が支払えない
④　預金の仮払い制度の扱いにより、一定額を引き出せるようになった

一定額というのは、
相続財産の３分の１に対する自分の法定相続分です。
相続財産が１２００万円で、相続人が子供二人だけなら、
１２００×１／３×１／２＝２００万円です。
ただし、一つの金融機関毎に上限が１５０万円と定められています。

当事務所では、銀行口座の相続手続きのお手伝いもいたします。
面倒だ・時間がないという方、是非ご相談下さい。