司法書士望月賢治の「ナイスアプローチ！」│望月司法書士事務所

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が
令和５年４月２７日に施行されています。

社会問題となっている所有者不明の土地の発生を予防するため、令和６年４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。
いくら義務化されたとはいえ、今はもう誰もいない田舎の土地の名義を積極的に引き受けようとする人は少ないだろうと思われます。
そのためそのような土地を引き受けても、最終的には国庫へ帰属させることができれば創造登記が義務化されても問題ありません。
そのような理由でできた法律が「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。

申請できる人はだれ？
相続または遺贈により所有権を取得した人です。
売買によって取得した人は申請できません。
この法律が施行される前の相続でもかまいません。
数十年前に相続した土地でも対象となります。

申請の対象になる土地はどんな土地？
①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
（以上法２条３項）

⑥一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
⑦土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
⑧土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
⑩その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
（以上法５条１項）

以降で細かく述べていこうと思います。

野村証券の相続手続きの後日談です。

流れとしては以下のようになります。
１．２月２２日　相続依頼書等書類一式を送付
２．３月　７日　登録住所宛（私の自宅）に書類が届くかどうかの
確認の案内文が届く
３．３月１４日　口座開設済みの案内のハガキが届く
４．３月１８日　野村証券から電話がかかってくる。
この電話で売却手続きを進める。
「指値ですか？成行ですか？」など聞かれ、とてもあせる。
持っている株を順次売却していく。
次々と売買が成立していくので、株の取引ってそんなに頻繁に
行われているのかと妙に感心する。
１０分ぐらいで全ての株の売却が終わる。
私の口座は役目を終え、閉鎖される。
（一週間程度の命やったかぁ～～）
５．３月２２日　指定口座に売却代金が振り込まれる。
依頼主に完了の旨を伝える。

相続手続きを始めてから終わるまで、ざっと３ヶ月程度でした。

問題。
疎遠にしていた父親が亡くなったのが令和５年８月１７日。
父親が亡くなったのを知った日が令和５年１２月２３日。
今日は令和６年３月１９日。
さて、子供は父の相続放棄をできるでしょうか。

相続放棄を家庭裁判所に申し立てる期限は民法９１５条に定めがあります。

民法９１５条
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、
相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

相続放棄の手続きをご依頼される方で、３ヶ月以内という数字を覚えてらしゃる方は
多いのですが、いつから３ヶ月かを把握されていない方が多いように感じます。
かなりの確率で、「亡くなった日から３ヶ月」と思われているようです。

正しくは、条文にもあるとおり「相続があったことを知ってから３ヶ月」です。

通常は相続があったことを知るのは、亡くなった日でしょう。

しかし、子供の時に出て行って疎遠だった父親の相続放棄手続きや
付き合いも全くないような遠い親戚の相続放棄手続きの場合、
亡くなった日から３ヶ月以内だと無理ゲーとなってしまいます。

ではどうやって亡くなったことを知るのでしょう。
ケースとしてあるのは、相続手続きに関与している弁護士や司法書士からの手紙です。
また市役所の固定資産税課からの手紙で把握することも多いです。
つまりそのような手紙を受け取って、亡くなったことを知った日から３カ月以内に
相続放棄手続きをすればいいことになります。

状況が不明で３カ月じゃ足りないよという場合には、
申立期間を延ばすことができる手続きもあります。

さて本件の場合、令和６年３月２３日までに相続放棄を家庭裁判所に
申し立てれば大丈夫ということになります。
けっこうギリギリですな。

金融機関の相続手続きの依頼を受けることがあります。
金融機関によって多少の違いはありますが、大筋の手続きは
以下のようになります。

１．戸籍を収集して→相続人を確定する。
２．相続人全員から委任状をもらう。
（印鑑は実印。印鑑証明書付）
３．２と同時に法務局にて法定相続情報を作成する。
４．相続手続代理人として私一人で金融機関と手続きを進めていきます。

証券会社の場合は選択する手続きにより以下のようになります。
１．株式を名義変更して承継したい場合
承継する相続人が証券会社に口座を開く必要があります。
新しく開いた口座に被相続人の株式を移行して手続きは完了です。
相続人のタイミングで株式を売却することができるようになります。

２．株式を売却→現金化して現金を相続したい場合
野村証券の場合、相続手続代理人名義で売却専用の口座を開設することができます。
相続人名義で口座を開設する煩わしさがないメリットがありますが、
売却する時期を選ぶことができないというデメリットがあります。

他の証券会社の相続手続きはやったことがないので分かりませんが、
おそらく同様の手続きを選択することができるかと思います。